都城市議会 2019-09-11
令和元年第3回定例会（第4日 9月11日）
令和元年第3回定例会（第4日 9月11日）
令和元年第三回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
九月十一日（水曜日）
第一
一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一
一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（
総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（
事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 上 畠 茂 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 永 盛 譲 治 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
議事担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。
なお、先議案件の質疑の通告は、本日の正午までにお願いいたします。
◎日程第一
一般質問
○議 長（
榎木智幸君） 日程第一 「
一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
中田悟議員の発言を許します。
○（中田 悟君） （登壇）おはようございます。進政会の中田悟です。
今回、市内の
防火水槽の状況について、
児童プールの運営について、市道の
維持管理についての三項目について質問してまいります。
まず、
防火水槽の状況について質問いたします。
火災が発生した際の
消火活動において、必要とされる水利としては、主によく目にします消火栓があり、そのほかに
防火水槽があると思います。消火栓は道路に敷設された
水道管網を使用して供給されております。道路脇に消火栓の標識があり、普段からよく目にしております。その一方で、
防火水槽の状況については、地下埋設のものなどさまざまあると思いますが、日常では余り目にする機会もなく、どのような状況なのか、
防火水槽の全般的な状況について質問いたします。
現在、市内に設置されている
防火水槽はどのような状況なのか、旧市内と旧四町における
防火水槽の設置数について、そして、それぞれの規模と容量はどのようなものなのか、お尋ねいたします。
以後の質問は、自席にて行います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） （登壇）おはようございます。
中田悟議員の御質問にお答えいたします。
都城市内の
防火水槽の数は、旧
都城市内に四十トン以上六十トン未満が二百二十五基、二十トン以上四十トン未満が百五十九基、二十トン未満が九十九基ございます。山之口町には、四十トン以上六十トン未満が六十基、二十トン以上四十トン未満が十七基、二十トン未満が七基、高城町には、四十トン以上六十トン未満が七十基、二十トン以上四十トン未満が九十一基、二十トン未満が十七基、山田町には、四十トン以上六十トン未満が七十基、二十トン以上四十トン未満が五十五基、二十トン未満が二十一基、また、高崎町には、四十トン以上六十トン未満が五十三基、二十トン以上四十トン未満が四十八基、二十トン未満が十二基ございます。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 今、市内における
防火水槽の全般的な状況について御答弁をいただきました。合併後、本市の市域は面積が広くなりまして、かなりの数の
防火水槽が設置されているようですが、設置されている
防火水槽はどのような場所に設置されているのでしょうか。公共の場所に設置されているものなどさまざまあると思うのですが、どのような場所に設置されているか、また、その中で
個人所有の敷地に設置されているものはあるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
現在、
防火水槽を設置する場合は、市道の地下に埋設するものが多くを占めております。ただし、道路の幅員が狭いなどの理由により、
自治公民館等の公共の敷地内に設置する場合がございます。また、過去に設置されたものの中で、
個人所有の敷地内に設置されたものもございます。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 設置場所について御答弁いただきましたが、市道の地下に埋設してあるものが多くを占めている状況のようです。
水道管網の整備が進んでいく中で、消火栓の設置も同時に進んでいると思いますが、そうした中で、
防火水槽の果たす役割はどのようなものなのか、お尋ねします。
また、冒頭の質問の全般的な
防火水槽の状況の中で、
防火水槽の容量について御答弁いただきました。容量については、いろいろあると思うのですが、例えば、四十トンクラスの
防火水槽でどの程度の時間放水ができるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
水道管の口径が小さいことや地理的な条件等により、消火栓が設置できない場所などで、
防火水槽は
消防活動を行う際の重要な水利施設となります。また、地震等により、水道管が寸断され、消火栓が使用できないような状況を想定いたしますと、
防火水槽は必要な
消防水利施設となります。
四十トンの
防火水槽の消化能力につきましては、
消防機関が通常火災で使用する
消防ホースとノズルは、毎分約三百六十リットルの水を放水しますので、平均的な放水口数を二・五で想定した場合、約四十四分間の継続放水ができることになります。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君）
防火水槽の果たす役割の重要性について御答弁いただきました。四十トンクラスの具体的な放水時間等につきましては、どれくらいのものなのか、普段から知り得ることもありませんので、この際、質問をさせていただきました。
火災の際には、初期消火が大変重要だと聞いたことがあります。
防火水槽は、市道の地下に埋設してあるものと、
自治公民館などの公共の敷地に加えて、
個人所有の敷地に設置された
防火水槽もあるとのことでした。
市道の地下に埋設されている
防火水槽の
維持管理につきましては、当然、行政によって行われると思います。しかし、
個人所有の敷地に設置された
防火水槽につきましては、どのような
維持管理が行われているのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
個人の敷地に設置された
防火水槽を含め、全ての
防火水槽・消火栓につきましては、消防団が
消防水利点検として
見回り点検を行っております。点検で漏水等の異常が発見されたものにつきましては、
危機管理課で確認を実施し、修繕等を行っております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 地元の消防団の方が
維持管理を行っていらっしゃるということで、
個人所有の敷地に設置されている
防火水槽については、その土地の所有者の深い御理解のもとに設置されていると思います。私の地元にも
防火水槽が個人の敷地に設置されているところがあります。個人の敷地に設置されることになった経緯は、さまざまあると聞いております。私の地元では三カ所の個人の敷地に
防火水槽がありますが、個人の敷地に設置することになった経緯の話を伺いました。
当時、
地元消防団の部長を初めとする役職についていたので、地区内に
防火水槽を設置する際に、なかなかほかの方が設置を受け入れていただくことができず、消防団の役員の敷地に設置することになり、それ以来ずっと設置されている状態です。
現在、
防火水槽は市道の地下などの公共の場所に設置されているものが多くを占めているということでしたが、
個人所有の敷地に設置された
防火水槽に対して、撤去を希望する要望はあるのか、また、実際に、撤去する場合にかかる費用はどの程度かかるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
個人所有の敷地に設置しております
防火水槽につきまして、現在、八件の
撤去要望が上がっております。周辺に
消防水利を確認できた場合は、順次撤去を行っておりますが、周りに代替となる
消防水利がない場合は、存続できないか、土地の所有者に相談させていただいております。
撤去に要する費用につきましては、
防火水槽の大きさにもよりますが、
一基当たりおおよそ三十万円から九十万円ほどとなっております。なお、平成三十年度に撤去した
防火水槽は三基ございます。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 個人の敷地に設置された
防火水槽の
撤去要望についての状況と費用については、よくわかりました。
近くに消火栓などの十分な水利があれば、撤去も大丈夫だと思いますが、近くに水利がない場合の
防火水槽撤去要望があった場合の対応については、地域の安全の確保をする観点から、慎重な対応をしていただきたいと思っております。
以前、ニュースで見たことがあるのですが、
消火活動を続けている最中に
防火水槽の水がなくなったため、急遽
ミキサー車を持って来て、
ミキサー車から
防火水槽に水を入れながら消火を続けたというような内容でした。水利の確保は大変重要なことだと思っております。
防火水槽と消火栓の整備は同時に進んでいると思うのですが、今後、どのような計画のもとに整備をしていかれるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
防火水槽及び消火栓の整備につきましては、要望や緊急性に基づき、実施しております。
防火水槽は、平成二十九年度に二基、平成三十年度に五基設置し、今年度四基設置予定でございます。消火栓は、平成二十九年度に八基、平成三十年度に十三基設置し、今年度は十二基設置する予定でございます。
防火水槽及び消火栓は、火災対応時に欠かすことのできない
消防水利でありますので、今後も引き続き、要望や緊急性に基づき、整備を進めてまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君）
防火水槽については、地元の消防団が地元の状況は周知していると思います。
地元消防団からの要望や消火栓の整備の状況など十分に協議していただきながら、水利の確保が十分になされますよう、
防火水槽の整備を今後も続けていっていただきたいと思います。
以上で、
防火水槽関連の質問は終わります。
次に、
児童プールの運営について質問してまいります。
児童が利用する市内のプールの状況についてですが、現在、市内にはどのようなプールが何カ所あるのか、また、その中で運営されているプールな何カ所あるのか、そして、運営されているプールについてですが、一シーズンの運営日数は平均で何日程度なのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） それではお答えいたします。
道路公園課が管理しているプールにつきましては、都市公園内の施設として十一カ所あり、運営されていないプールはございません。平成三十年度の
利用日数につきましては、
利用日数が少ないプールで十一日、
利用日数が多いプールで三十一日間となっております。
また、
平均日数は二十日間となっております。
○議 長（
榎木智幸君）
福祉部長。
○
福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
都城市
児童プール条例で定めている
児童プールが十七カ所あり、そのうち本年度は十カ所の
児童プールが稼働しております。そのほか、
沖水地区には、各
自治公民館で建設管理されているプールが七カ所あります。
利用日数につきましては、五日間から二十日間となっていて、十七カ所の
平均日数は十三日間です。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君）
道路公園課が管理されているプールと
こども課が管理されているプールがあるようですが、
道路公園課で管理されているプールにつきましては、運営されていないプールはないということでした。
こども課所管のプールの状況を今、伺いましたが、御答弁いただきましたプールの中で、条例で定めておられる
こども課所管の
児童プールについて質問させていただきます。
現在、十七カ所のプールがあり、その中で十カ所のプールが稼働しているようですが、稼働・運営されていない残りの七カ所のプールはどのような状況になっているのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
福祉部長。
○
福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
休止中の
児童プールは、近隣への影響を考慮し、定期的に草刈りなどの管理を行っております。今後、利用が見込まれないプールにつきましては、地域と撤去へ向けた調整を行ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 運営されていない七カ所のプールは、行政の管轄で草刈りなどの
維持管理作業を行っているということでしたが、その中で、地元などから撤去を要望されているプールもあると思います。プールの撤去の要望があったプールの撤去に対しては、年次的な計画を持っておられるのか、また、実際にプールを撤去する場合、どの程度の経費がかかるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
福祉部長。
○
福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
地域において撤去後の
跡地利用が決まり、撤去を要望されたものについては、計画的に撤去しております。
また、撤去にかかる費用は、平成二十九年度が一カ所で、九百十六万円、平成三十年度が四カ所で、一千四百四十五万円でした。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 撤去に対しては多くの予算がかかるようですので、今後、活用されていないプールがある地域からの要望に対して、撤去にかかる予算の確保につきましては、年次的な予算計上を今後も継続していただきたいと思っております。
次に、
児童プールの撤去後の利活用についてお尋ねいたします。
今回、質問に至った経緯として、以前、同僚議員と市内の運営されていないプールの状況について、何カ所か視察をさせていただきました。視察をさせていただいたプールの中には、雑草や雑木に覆われているプールもありました。利用のないプールについて、場所によっては、埋めてしまうだけでいい場所もあるかと思うのですが、先ほどの御答弁で、利用が見込まれていないプールについては、地域と撤去に向けた調整を行っていくとのことでしたが、その中で、撤去後の利活用について、地域の要望の中に希望もあると思うのですが、具体的な利活用の状況はどのようなものがあるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
福祉部長。
○
福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
平成二十九年度、平成三十年度に撤去した
プール跡地は、市の所有でしたが、撤去後は、地域において駐車場や
ゲートボール場として、また、地区の行事などで活用いただいております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 撤去後、希望された
プール跡地の利活用については、地元の管理のもとに行われていくと思いますので、今後も行政と地域で十分協議をしながら、プールの撤去については進めていただきたいと思います。
次に、運営されているプールの状況について質問させていただきます。
児童が利用するプールについては、安全面、そして、衛生面の十分な周知・徹底がとても重要なことだと思っております。夏の
プール運営の中で、監視体制の不備による事故により、尊い命が失われることにならないために対策を講じられていると思います。毎年、
児童プールの運営が始まる前に、それぞれの地域に
プール運営者についての説明として、文書による通知をしておられるようですが、
児童プールの利用に際しての注意点はどのような内容で伝えておられるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
福祉部長。
○
福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
プール開放前に、薬品の取り扱いや
水道バルブの開栓などの注意点をお知らせするとともに、
救急救命講習会を毎年実施しております。
講習会には、
児童プール利用希望団体だけでなく、
道路公園課所管の
プール利用希望団体、さらに、
沖水地区の
プール管理者の方にも参加いただいております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 注意点についてお伝えしておられる内容を御答弁いただきました。毎年説明の通知の中には、説明の折に
救急救命講習会を実施することがうたってあります。私も実際に文書を拝見しました。
児童プールの管理者や
利用団体に対して、受講の呼びかけをされているようなのですが、過去五年間で何名の方が
救急救命講習会を受講されているのか、また、その中で、一団体で受講人数が多かったのは何名だったのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
福祉部長。
○
福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
過去五年の受講者数は、平成二十六年度が三十四名、平成二十七年度が五十四名、平成二十八年度が四十九名、平成二十九年度が五十一名、平成三十年度が四十四名です。また、平成三十年度は
利用希望団体の代表者が全員出席され、そのうち受講者が最も多かった団体からは七名が出席いただいております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 今、過去五年間の受講状況について御答弁をいただいたのですが、現在、ほとんどの地域で、
児童プールの監視は、地域の
子ども会・育成会の保護者の皆さんが当番で行われているのが現状だと思います。より多くの方に
救急救命講習を受講していただきたいと思いますが、今後、
児童プールの
救急救命講習のあり方については、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
福祉部長。
○
福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
プール監視を行う上で、
救急救命講習を受講することはとても重要なことと考えております。今後、
熱中症対策を含む内容の充実を図るなど、受講者がふえるよう努めてまいりますが、全員が出席できるとは限りません。そのため、日赤宮崎県支部や消防局が要望に応じて行う講習会を積極的に活用するよう、各団体に周知してまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 今、部長から御答弁いただきました。受講の重要性は非常に大事だと思いますが、参考までに、私の地元の育成会の事例を御紹介いたします。
ことしの夏、プールが開設される前にあったことなのですけれども、先ほどの説明の通知なのですが、育成会の会長あてに届く場合がありまして、通知を受け取った方が通知の内容を見られて、
救急救命講習を
プール監視に携わる
育成会全員で受けるべきと捉えまして、消防局に依頼をされまして、地元の公民館で
育成会メンバー参加の
救急救命講習会を開催されました。参加者は五十名を超えました。
プール監視に行く方が参加されまして、中には御夫婦で参加されている方もおられました。
救急救命講習の必要性については、皆さん御承知のことだと思うのですが、
プール監視に限らず、
救急救命講習を受講していくことによりまして、家庭や外出先、そしてまた、身内以外の方も含めた尊い生命を救うことにつながると思っております。
例えば、中学校の卒業までには、必ず全生徒が
救急救命講習を一度は受講する機会があってもいいのではないかと思っております。先日、テレビで拝見しましたけれども、県内の中学生が実際に
救急救命講習を受けて、命の尊さを改めて感じることができたといった生徒の感想もありました。本市で
救急救命講習の受講者が一人でも多くなる施策の構築を期待いたしまして、この質問を終わります。
それでは、三項目めの市道の
維持管理について質問してまいります。
本市の市域は、旧市と旧四町の合併後に約六百五十三平方キロメートルになりました。同時に市内各地をつなぐ市道の総
延長距離も大変長くなり、その
維持管理は、限られた予算のもとに市内全体の
維持管理の状況を見ながら、優先箇所に着手している状況だと思います。
まず、現在の市道の状況についてお尋ねいたします。
現在、本市で管理している市道を大きく分けると、一級、二級、そして、その他の市道があると思いますが、それぞれの
延長距離と全体の総
延長距離はどのような状況なのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
市道の延長につきましては、一級市道三百四十二キロメートル、二級市道百七十三キロメートル、その他の市道が二千六百八十三キロメートル、合計三千百九十八キロメートルでございます。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） それぞれの
延長距離と合計の距離を答弁いただきました。市道の総
延長距離が三千百九十八キロメートルということでしたが、どれぐらいの距離なのか想像がつきませんので、ナビで検索してみたのですが、その距離は、本市から山形県までの道路の距離が千五百九十三キロメートル、山形県の往復で三千百八十五キロメートル、相当な
延長距離になると思います。そうして考えますと、壮大な市道の
延長距離がありまして、例えば、福岡で穴ぼこ、京都で舗装の補修となるのかなということを想像しました。
その
維持管理を考えますと、それぞれの状況を見ながら優先順位を決めていくことは、大変重要なことだと思います。本市の市道の状況によって、さまざまな
維持管理が行われていると思いますが、具体的な作業内容としてはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） それではお答えいたします。
維持管理の具体的な内容につきましては、穴ぼこ補修、段差解消、舗装補修、側溝布設、側溝清掃、草刈り等多く行っております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 今、
維持管理の具体的な作業内容について伺いました。
維持管理に必要な費用については、年間でどの程度なのか、また、さまざまな作業があると思いますが、その中で、主な作業にかかる費用についてお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
平成三十年度の
維持管理の主な費用につきましては、舗装補修約五億九千百万円、側溝布設約一億一千万円、草刈り約二千六百万円となっております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 今、
維持管理の主な作業にかかる費用を御答弁いただきました。中でも舗装補修費が最も多い状況のようです。市道の総
延長距離から考えますと、本当に終わりのないエンドレスの状況かと思います。
維持管理の作業については、土木部で計画的に事業化されるもののほかに、
自治公民館や個人の方など、市民の皆様からの
維持管理に関しての要望があると思いますが、要望の内容にはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
要望の種類につきましては、側溝の新設やふたかけなどの側溝関係、舗装、穴ぼこ補修などの路面関係、カーブミラーやガードレール、区画線の設置などの交通安全施設関係、草刈りなどさまざまな要望があります。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 市民の皆様から
維持管理に関する要望には穴ぼこ、側溝新設などさまざまあるようですが、これが市内全体となると、かなりの件数になると思います。
要望につきまして、過去五年間の要望件数と要望に対しての毎年度ごとの処理率はどのような状況になっているのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
過去五年間の要望件数につきましては、平成二十六年度が二千八百八十一件、平成二十七年度が三千九百九十六件、平成二十八年度が四千四百七十三件、平成二十九年度が三千六百九十五件、平成三十年度が三千九百八十五件となっております。
また、過去五カ年間の処理率につきましては、平成二十六年度が八二・九％、平成二十七年度が七八・二％、平成二十八年度が八五・四％、平成二十九年度が八四・五％、平成三十年度が八五・五％となっております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 今、年度ごとの要望件数と要望に対しての処理率の御答弁をいただきました。非常に多くの要望がある中で、パーセンテージから見まして、よくやっておられるなと思うのですが、各年度多くの要望が上がってくる中で、処理率から未処理の要望案件があるようなのですが、その年度に未処理となっている要望については、どのような管理をされているのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
年度内に処理できなかった要望につきましては、翌年度以降に処理しております。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 市民の皆様からの要望に対しましては、その地域内の優先すべき状況や全市的な観点から、
維持管理の作業に着手をしておられると思います。未処理になった要望の中には、早急に解決できない案件もあると思いますが、市民の生活に密着した案件ですので、今後の見通しなど、経過の報告を要望者に行いながら、処理に当たっていただきたいと思います。
次に、市道
維持管理の中で、市道の交通量や路面の劣化状況を考える中で、路面改修の必要性がある市道についてお尋ねします。
実は、沿線の住民の皆さんから、路面の劣化に対して補修の話が何件も来ております。市道下川東・穂満坊線の
維持管理についてですが、この道路は、下川東から沖水橋の下流にある橋を通りまして、金田町、太郎坊町、高木町を経由して、高城町に至る道路です。地元では、「産業道路」と言えば話が通じる道路です。
この下川東・穂満坊線の区間の中で、金田町の財部庄内安久線との交差点、いわゆるセブンイレブンの交差点なのですが、この交差点から太郎坊町の国道二百二十一号との交差点までの区間には、排水性舗装による舗装が施工されております。排水性舗装の目的とその効果はどのようなものなのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
排水性舗装の目的は、雨水等を路面に滞らせることなくすることです。主な効果につきましては、路面に水たまりができないため、タイヤと路面の間に水が入り込み、ハンドルやブレーキが効かなくなるハイドロプレーニング現象の防止や水しぶきの軽減、雨天時の視認性の向上など、車両走行の安全性を高めることです。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 排水性舗装の効果は、確かにあると思うのですが、実は、金田町から太郎坊町までの区間の排水性舗装が施工された当初は、雨水がたまることなく何よりも車両の走行音が静かだという声がありました。この下川東・穂満坊線は、国道十号と並走している道路で、朝夕は通勤や帰宅に利用される方の通行が大変多い状況で、渋滞も発生しております。交通量の増加に伴って、この路線の特に下川東四丁目付近の市道鷹尾・上長飯通線との交差点から国道二百二十一号までの区間は、交通量の多さから路面の状態が悪く、わだちや穴ぼこが多数あります。そして、金田町から太郎坊町の区間は、排水性舗装ですが、現在剥がれたアスファルトのくずが路肩に堆積して、歩道にも飛散している状況です。場所によりましては、沿線の個人の敷地まで飛散しております。
きのうの夕方、本会議が終わりまして、沖水のほうに帰りましたが、現地は雨が降ったようでした。排水性舗装の劣化で路面には水がたまり、何箇所も水たまりができておりました。排水性舗装と真逆の状態になっております。このような状況を踏まえまして、今後、この路線の改修を行う考えはあるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
市道下川東・穂満坊線の路面補修につきましては、本年度、下沖水橋付近約百八十メートル、セブンイレブン金田店付近約二百六十メートル、
沖水地区市民センター付近約六十メートル、合計約五百メートルを予定しております。
今後の計画につきましては、セブンイレブン金田店付近から
沖水地区市民センター付近までの延長約一・五キロメートルを補修する予定であり、継続的な路面補修を行えるように取り組んでまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
中田悟議員。
○（中田 悟君） 先ほども申し上げましたが、下川東・穂満坊線は交通量が大変多くなっています。今年度、この路線の三カ所で路面補修を行う予定で、五百メートルの距離が補修をされるとのことです。私のほうから申し上げるべきなのかどうか迷いましたが、実は、国の公共施設等適正管理推進事業債が、ことしの八月に交付の決定があり、今回の工事着手になったということでした。今後も継続して補修に努めていただくよう申し述べまして、全ての質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、
中田悟議員の発言を終わります。
午前十時五十分まで休憩いたします。
＝休憩 十時三十七分＝
＝開議 十時 五十分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福島勝郎議員の発言を許します。
○（福島勝郎君） （登壇）こんにちは。九月定例会の
一般質問を行います、社民の福島勝郎です。
通告に従って、六月議会に引き続き今回もＰＣＢについてと学力向上について質問します。
まず、ＰＣＢについて再度質問します。
ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的につくられた主に油状の化学物質であり、その有用性から広範囲に使用されるも、その毒性が明らかになり、一九七二年に製造が中止になりました。その後、およそ三十年近くを経た二〇〇一年六月二十二日には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）が公布され、また、二〇一六年には高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の進捗状況を踏まえ、国はＰＣＢ特別措置法を改正し、処理を迅速に進めていくための法整備をしました。一九七二年八月以前に製造された業務用・施設用蛍光灯などに用いられた安定器の中には、ＰＣＢが入っているものもあることから、六月議会において、ＰＣＢを含む製品が本市の公共施設にあるのかについて
総務部長に伺ったところ、環境省からの調査を行うとの回答でした。
ついては、環境省の通知に基づくＰＣＢの調査結果について
総務部長に伺います。
以上、壇上での質問を終わり、以後は自席にて質問します。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） （登壇）それでは、福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。
平成三十年十一月二十八日付で、環境省から、昭和四十一年から昭和四十九年までの期間に建設または塗装の塗り替えが行われた橋梁等を対象に、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査について通知がございまして、市道の橋梁四十五橋、水道の水管橋二橋におけるＰＣＢの含有量調査を本年八月までに実施しております。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） ＰＣＢ調査では、市道の橋梁四十五橋と水道の水管橋二橋については、八月までに完了したと伺いました。
一九六〇年から七〇年代に製造された塩化ゴム系の塗料には、可塑剤としてＰＣＢが使用されたものがあり、従前よりそうした塗料が塗られた橋梁等の塗膜の一部から高濃度ＰＣＢ廃棄物が確認されていたものの、橋梁の一部を除き、網羅的な把握や調査が行われていない状況にあったため、調査に至ったものです。ＰＣＢを含有した塗料については、環境省が実施した実態調査等により、橋梁、洞門、排水機場、鋼製タンク、石油貯蔵タンク、ガスタンク、水門、船舶等に使用していたことが既に明らかになっています。
では、本市における調査の結果、ＰＣＢは何件あったのか、
総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
調査の結果、高濃度のＰＣＢは検出されませんでしたが、低濃度のＰＣＢが検出された市道の橋梁が四橋ございました。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 調査の結果、高濃度ＰＣＢは検出されず、低濃度ＰＣＢについては、市道の橋梁が四橋あったと伺いました。
では、処理方法及び期間について
総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
低濃度ＰＣＢにつきましては、令和九年三月三十一日までの処分期限が定められております。今回、市道の橋梁四橋に低濃度ＰＣＢが検出されましたので、今後、塗膜の除去を行い、環境大臣が認定する無害化処理認定施設で適正に処理してまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） ＰＣＢは、一キログラム当たり五千ミリグラムを境に高濃度・低濃度に分かれており、高濃度のＰＣＢは中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）で処理され、低濃度ＰＣＢは無害化処理認定施設、都道府県知事等許可施設で処理すると、前回、回答を得ております。
低濃度ＰＣＢは、二〇二七年三月末日までの処分が定められており、今回の調査で低濃度ＰＣＢが検出された市道の四橋については、今後、塗膜の除去を行い、適正に処理するとのことですが、可能な限り速やかな対応を望みます。
次に、前回、ＰＣＢを含む製品を使用した施設が存在するのかとの質問に対し、一九七七年までに建築された建物の照明器具の安定器については、国からの依頼があり、今年度調査を実施しているとのことでしたが、調査の結果と処理計画について
総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
環境省から、昭和三十二年一月から昭和四十七年八月までに製造されたオフィス用等の蛍光灯器具、高天井用等の水銀灯器具、トンネル用の低圧ナトリウム灯器具の照明器具について、ＰＣＢ使用の調査依頼がございました。
本市が所有・管理する施設につきましては、今年度調査を実施いたしました。調査の結果、三十八施設のうち、東岳荘、山田総合支所の二施設にＰＣＢ使用照明器具が設置または保管してありましたので、来年度適正に処理する計画でございます。
なお、道路用等の水銀灯器具、トンネル用の低圧ナトリウム灯器具につきましては、今後調査を行う予定でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 環境省からの一九五七年一月から一九七二年八月までに製造されたオフイス用灯の蛍光灯器具、高天井用等の水銀灯器具、トンネル用の低圧ナトリウム灯器具についての調査依頼を受けた調査の結果、三十八施設のうち東岳荘、山田総合支所の二施設にＰＣＢ使用照明器具が設置・保管されていることが判明し、来年度適正に処理していくこと、また、道路用等の水銀灯器具、トンネル低圧ナトリウム灯器具については、今後調査を行うということですので、調査結果を待ちたいと思います。
では最後に、高濃度ＰＣＢの処分について
総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第二項の規定によりまして、事業者が適正に保管することが義務づけられています。今後、市の施設で高濃度ＰＣＢ使用機器が見つかった場合は、適正に保管・管理することになります。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 前回も言いましたが、高濃度のＰＣＢ処分については、国の出資する中間貯蔵・環境安全事業株式会社が全国に五カ所あるものの、九州の処分施設では新規受付は終了しており、新たに発見された場合、各自治体で保管するしかないと伺いました。低濃度のＰＣＢ機器処分場については県にはなく、九州内では北九州市、福岡市、大牟田市、大分市だけにしかありませんが、二〇二七年三月までには処分完了が国によって義務づけられています。
現在、旧市民会館が解体されておりますが、旧市民会館の屋根材が鉄骨でむき出しになっています。ＰＣＢが使用されているのかと思いましたが、国の調査対象外と聞きました。解体時の調査はなされていると思いました。
本市の公共施設には、一九七七年以前の古い建物が多く見られ、今後、建てかえられていくことになろうかと思いますが、アスベストやＰＣＢ等が出ることも予想されます。古い建物については、今後も十分注意して、実態の把握に努めていただきたいと思います。
なお、ＰＣＢの処理については、一九七五年に高温焼却による方法が、廃棄物処理法に基づき、処理基準として定められていましたが、近年、化学処理技術の進歩に伴い、一九九七年十二月には廃棄物処理法の施行令の一部改正が行われ、ＰＣＢ処理法として化学処理法が追加されています。今後は、化学処理法が主流になるものと思われますが、より迅速・安全な処理が行われるであろうことを期待して、ＰＣＢについての質問を終了します。
次に、学力向上について質問していきたいと思います。
新学習指導要領は、来年度より小学校で、再来年度には中学校で実施されますが、小学校では学びが大きく変わろうとしております。小学校では、英語を五、六年で教科化、外国語活動を三、四年生に前倒しして実施、プログラミング学習の必修化、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を求め、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成するとしています。
本市でも、未来の都城を担う子どもたちを育成するため、学力の向上と国際感覚の醸成につながる事業に力を入れています。豊かな人間性とともに、思考力や判断力、表現力、学びに向かう力が求められており、その基盤となる確かな学力を身につけさせるために、児童・生徒の実態に応じた学習指導方法の工夫・改善や各小・中学校の校内研究の充実、教員の指導力の向上などに取り組まれています。
では、義務教育九年間を見通した学力向上について、どのような思いを持っておられるのか、教育長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
私はこれまでの教職経験の中で、施設一体型の小中一貫校で校長を経験することができました。その学校では、小・中学校の児童・生徒が日常的に交流したり、小・中学校の垣根を超えて、先生方が児童・生徒の指導に責任を持つ姿が見られたりしておりました。
このように、義務教育九年間を一体と捉える小中一貫教育は、学力向上という視点からも、大きな可能性を秘めた取り組みであると実感しております。
しかし、小中一貫教育の取り組みや考え方は、施設が一体でなくても実践できることが多くあると認識しております。特に、小学校のきめ細かな指導、中学校のより専門的な指導など、それぞれのよさに学びながら、義務教育九年間の出口を全教職員が意識し、系統性・一貫性のある学習指導が展開されることが、学力向上には大変有効であると考えております。
このような考えのもと、今後とも本市における小中一貫教育がますます光をますよう、その充実に尽力してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 小中一貫校の経験から、小・中学校の指導を通して、学力向上を全職員が意識し、系統性・一貫性のある指導を展開して、学力向上を図ってこられているとわかりました。本市では、すぐれた知性を持ち心豊かでたくましい、人間力あふれた児童・生徒の育成を図るための学校教育ビジョンを設定しており、小中一貫教育による推進を行っていますが、その取り組み状況について教育長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
教育委員会といたしましては、義務教育九年間を見通した授業改善及び小中一貫学力向上指定研究事業を全中学校区で推進しております。本年度は、特に五つの中学校区を指定校区とし、各学校の学力向上担当者を中心にした研究を推進しており、その成果を公開する予定としております。
なお、本年度までに十六地区全ての中学校区で指定研究事業を実施してきております。また、各中学校区で行う小・中学校合同の研修会では、中学校区での児童・生徒の各種学力テストのでき、ふできの問題等も含めて、学習状況の実態や課題等について、共通理解も図られております。さらに、小・中学校合同の授業研究会も行っており、小・中学校の先生方が当事者意識を持って研究事業や研究協議に熱心に取り組んでおられるところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 義務教育九カ年を見通した授業改善及び小中一貫学力向上指定研究事業として、コアティーチャーの配置等、中学校区で推進しており、本年は有水中、西中、姫城中、庄内中及び西岳・夏尾中学校区にも配置し、全中学校区にコアティーチャーが配置されることになると伺いました。
各中学校区の小・中学校合同の研修会や児童・生徒の学習状況や課題等について共通の理解が得られるよう研究事業や研究協議に取り組むと伺いました。それぞれ学校の工夫による独自の取り組みも行っておりますが、学校における働き方改革でも示されているとおり、教職員のオーバーワークにならないように十分配慮されるべきものと思います。
本年度には、全中学校区にコアティーチャーが配置されると伺いましたが、今後のコアティーチャーの取り組みを教育長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
コアティーチャーは、各中学校区において、各学校の学力向上担当者と連携しながら、先生方の授業改善をリードする「核」となる存在であり、各中学校区の学力向上を牽引する重要な役割でございます。
なお、コアティーチャーにつきましては、中学校区に一名でございますが、小学校の教職員も今回も選ばれている例がございます。本年度で、全ての中学校区で指定研究事業が終了いたしますが、現段階では、今後も各中学校区にコアティーチャーを選任して、学力向上に対する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
そこで、現在行っている学力向上担当者会やコアティーチャーに対する研修会の内容を充実するなどして、その資質向上にも努めてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） コアティーチャーが中心になり、学力向上担当者と連携しながら事業改善について一層の研究を進め、学力向上を図ると伺いました。
さて、今春、全国学力・学習状況調査がありましたが、本市の学力の状況について教育長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
本市の学力の状況につきましては、小・中学校の各教科において上向きの傾向が見られ、おおむね県平均に近い水準まで到達しています。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） おおむね県平均に近い水準にあるということですが、全国で見ますと、宮崎県は、例えば、小学校の国語・算数の平均正答数の合計で三十二位と伺っております。中学校区の全職員が学力の実態を分析し、結果をもとに課題の分析をしていますが、その分析結果と今後の対応について教育長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
ただいま議員から宮崎県は三十二位と言われましたが、確かに、今年度の小学校の順位でございます。今回の全国学力・学習状況調査は、小学校では国語が十四問、算数も十四問、合計二十四問での順位でございました。このことについて、文部科学省は、調査開始の二〇〇七年度以降、小・中学校ともに地域差が縮小する状態が続いているというコメントを出しています。
どういうことかと申しますと、今、各都道府県はしのぎを削り、仮に、宮崎県の子どもたちがあと一問解けていたら、全国でいきますと六位に上がってしまいます。仮に、あと一問分解けていなかったら、最下位に落ちます。これはどういうことかと言いますと、一問の前後の平均値の中に、四十七都道府県中四十一都道府県が押し込められて入っているということです。そういう状態であるということをまずはお伝えしておきたいと思います。
では、本市の学力テストの結果の分析でございますが、日常生活の一場面を取り上げて、ストーリーを追いながら解答していくという問題がございました。このような問題に対する正答率が低い状況でございます。これは、資料を活用して比較・考察をしたり、一定の条件のもとで、記述による解答をしたりする力が十分でないことが原因であると捉えております。
また、与えられた問題を最後まで粘り強く解こうとする意欲の向上も課題であると思っております。これらの課題を克服するためには、読解力の向上が必要であると思います。
そこで、学校には、ストーリー性のある長文を読解させたり、与えられた課題を最後まで粘り強く解いたり、書いたりする活動を取り入れるとともに、一人一人の児童・生徒の学力の実態に応じて、丁寧に対応するよう指導しているところでございます。
なお、これらの課題に対して成果を上げた学校が本市でもふえてまいりました。これらの学校の取り組みを校長会などの場で紹介しながら、学力向上に対する意識の高揚を図っているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 分析の結果としては、日常生活の一場面を取り上げ、その様子を追いながら解答する問題への正答率は低く、資料を活用して比較・考察したり、記述で解答する力が十分でないことが要因と聞きました。また、最後まで粘り強く解こうとする意欲の向上も課題であり、課題を克服するには、読解力が必要と言われました。
前回の質問でも申し上げましたが、人は「読む」「書く」「聞く」「考える」「伝える」を学ぶことで、コミュニケーション能力が向上すると言われています。こうした取り組みが、小・中学校の教育においてさらに充実すれば、読書習慣が身につくだけでなく、学力の向上も期待できるし、子どもたちの情操教育の向上にもつながるものと思うと訴えました。これからの子どもたちに求められる力として、文章や表、グラフを早く正確に読み取る力や豊富な語彙力が必須と言われ、都城学校教育ビジョンには、すぐれた知性を持ち心豊かでたくましい、ふるさと都城を愛する人間力あふれた児童・生徒の育成とあります。
最後に、小中一貫教育を通した児童・生徒の学力向上を目指す本市の取り組みについて教育長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、授業改善や学力向上へ向けたさまざまな研修会を実施しております。具体的には、年三回実施する学力向上担当者会、八月に実施する授業力向上セミナー、算数少人数指導の非常勤講師への研修会などがございます。
また、学校訪問等の際には、指導主事が全ての先生方の授業を参観し、各学校の学力向上につながる授業改善のポイントについて、具体的な指導や助言を行っております。
さらに、本年度から、私が直接学校を訪問する教育長スクール・ミーティングを始めました。小・中学校合計二十五校を夏季休業中に訪問いたしました。このミーティングでは、実際の学力調査結果を活用して、学校の実態に応じた具体的な授業改善の手だてについて説明したり、先生方と直接語り合う場を設けたりしました。先生方のスクール・ミーティング実施後のアンケートには、「学力向上に係るヒントを多くいただきました」や「学力に関するデータの分析やその活用の大切さを改めて実感することができました」などの感想があり、学力向上に向けた機運を高めることにつながってきたと考えております。
今後、基礎学力の保障はもとより、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇時代を生き抜く人間力あふれた子どもの育成に努めてまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 授業改善や学力向上に向けたさまざまな研修会を実施し、学校訪問等の際には、指導主事が全ての先生方の授業を参観し、学力向上・授業改善のポイントについて指導助言を行っていると伺いました。
また、教育長みずから実施しているスクール・ミーティングでは、各学校での学力調査結果を活用して、学校の実態に応じた授業改善の手だてについて説明したり、先生との情報交換を行っており、先生方のアンケートでは、「学力向上に係るヒントを多くいただいた」「学力に関するデータの分析やその活用の大切さを改めて実感した」と好評を得ていると伺いました。
私は、一人一人の子どもの学力を見ながら、基礎・基本の力を育てることで学力を上げていかなければ授業についていけなくなる子どもも出てくると思います。
教育長が、本年度より直接訪問して、各学校で直接教職員と問題解決を図っていると伺いましたし、学習のつまずきや基本的な学習内容の理解を支援し、児童・生徒の自主的な学習態度を養うように指導しておられます。小・中学校両方で授業交流などを活発に実施し、児童・生徒が安心して学習に取り組む環境を整え、学習意欲と学力向上につなげるためには、家庭学習、地域協議会や学校運営協議会等との連携を図っていただきたいと思います。
子どもたちに豊かな学力を身につけさせるために、放課後児童クラブ、子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）、学習支援ボランティア事業、児童クラブ等、学習支援を行っています。未来を担う子どもたちの育成では、豊かな人間性とともに思考力や判断力、表現力、学びに向かう力を獲得させるためには、行政の部署ごとの取り組みではなく、縦横の連携による統一的な取り組みが具体化され、児童・生徒と向き合う時間を確保する対策に活用されることを期待するとともに、教師にゆとりの持てる時間を保障する重要性を訴えて、質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時二十四分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、江内谷満義議員の発言を許します。
○（江内谷満義君） （登壇）自民創生の江内谷満義です。通告に基づき、質問に入ります。
市内の小・中学校は、八月後半から二学期がスタートしました。校庭のグラウンドでは、残暑の日差しを受けながら、運動会・体育大会の練習に励む子どもたちの元気な姿が見られます。八月末には、小学生の登下校時に校門に設置したセンサーで、通過時刻を確認できるシステムの試験セレモニーも行われました。九月中には市内全小学校で導入されるようです。県内では初めての取り組みであり、子どもたちの登下校時の安心・安全の新たな取り組みも始まったところです。そしてまた、今回の議会において、小学生、中学生を対象とした「子ども医療費助成事業」として、来年四月から医療費が無料になることも報告されたところであり、子どもたちへの支援が着実に進められております。
さて、次代を担う子どもたちの健全な育成のために、「都城学校教育ビジョン」に次のようにあります。「すぐれた知性を持ち心豊かでたくましい、ふるさと都城を愛する人間力あふれた児童生徒の育成」というスローガンです。人間力とは、「社会と世界に関心をもち、人生をよりよく生きようとする力」とあります。人口減少、少子高齢化と社会環境が大きく変化していく今日において、将来の「ふるさと都城」を引き継ぐ子どもたちの健全な育成は、私たち大人の大きな使命であります。子どもたちの本分である「学力の向上」は、小・中学校の学校教育の義務教育の中で、きめ細やかな教育が行われています。
今回私は、子どもたちの「環境整備」と「健康・体力づくり」関連の分野において質問を行います。
最初の質問は、「人間力あふれる子どもたちの育成」です。
まず、小・中学校空調設備の整備状況と稼動の計画についてです。
近年の猛暑続きで、体調を崩す児童・生徒がふえている現況から、空調等を教室に設置することで、適切な室温を管理し、良好な学習環境の整備を図るという目的であります。現在の各小・中学校の整備状況と稼動の予定時期をお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） （登壇）それでは、江内谷満義議員の御質問にお答えいたします。
小・中学校空調設備整備事業につきましては、施工業者による現地調査後、空調機の設置や配管工事、電源工事を順次進めているところでございます。大規模改造及び新増改築工事を行っております五十市小学校の一部校舎を除き、今年度中には全ての工事を完了する予定としており、全小・中学校におきまして一斉に稼働できるのは、現在のところ来年の夏からとなる見込みでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 現在、空調の設置や配管工事、そして、電気工事を学校ごとに進めているということであります。来年三月末までには全ての工事が完了し、稼働については、来年夏から一斉になるだろうということでございます。一部、問い合せ等もありまして、今年の夏からやっていく場合、最初の組と後半の組は二年、三年の差が出るのではないかと聞いておりましたけれども、ただいまの答弁のとおり、三月までに小・中学校全部の工事を終了して、夏から一斉に稼働ということで、安心したところでございます。
次に、小・中学校の洋式トイレ整備事業についてであります。
学校施設は、児童・生徒の学習生活の場であり、よりよい教育活動を行うためには、その確保は不可欠なものであります。質の高い教育活動を提供できるよう、トイレ洋式化を行い、教育環境の改善を行う目的で進められているところであります。設置の状況と完成時期、供用の予定をお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
令和五年度までに洋式化率六一・五％を目標に整備を進める予定としておりまして、現在は設計委託契約を締結いたしまして、改修設計を進めているところでございます。設計が終了しましたら、令和元年度から令和五年度にかけて、トイレの壁や床なども含めて、全面改修を行います大規模改造工事及び便器取りかえのみを行う更新工事を実施する計画としているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 現在、設計の段階ということで、今年の令和元年度から五年間かけて、洋式トイレの約六割の洋式化を進めていくということでございます。
次に、小・中学校の夏休み中の
プール開放についてであります。
本日も先ほど同僚議員から
児童プールの質問があったところでございますが、私は小・中学校を対象にしておりました。聞くところによりますと、中学校は夏休みの開放はやっていないところでありまして、小学校のプールを対象といたしまして、お尋ねしていきたいと思います。
夏休みは、子どもたちが一番楽しいのはプールだったわけですが、市内の小学校のプールの開放状況はいかがだったでしょうか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
本年度、夏休みにプールを開放した小学校は三十五校中二十六校で、約七四％となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 全てのプールではなく未開放もあったようですが、ことしの夏に開放できなかったプール、来年になろうかと思いますけれども、今後はどのような対応をされるのか、計画などをお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
プールを使用する希望がある団体があれば、校長へ申請し、その後協議することとなります。現在、
プール開放の運営をしているのは、ＰＴＡや
子ども会などとなっております。したがいまして、今後も開放を希望する団体がなければ開放しない学校が出てくると考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 学校独自で開放されるのかと思っておりましたけれども、ＰＴＡあるいは
子ども会あたりから要望が校長にあって、初めて開放するということのようであります。
一つ紹介しますが、新聞報道がありました。「消えゆく小・中学校
プール開放」という記事の見出しが目に入ったところです。これは市内ではなく、全国版、都会のものであります。プールを開放できない原因が、監視員不足で開けない、監視員がいない、そしてもう一つ、共働き家庭がふえて保護者の
プール監視の当番を組むことができない、子どもたちの熱中症の危険性も開放中止の原因にあるということで、一部なるほどということもあるところでございます。聞くところによりますと、学校プールも当然ですけれども、民間プールが普及・充実して、そちらが人気があるとお聞きしたところです。そのような社会現象も出ている中で、市内三十五校中二十六校の開放、七四％ということですが、こういう社会になったのかと確認ができたところです。
次に、学校閉庁日の実施状況についてです。
市内の教職員一人一人の心身の健康保持の実現と職務にやりがいを持って従事できる環境を整備し、本市の学校教育の質の維持・向上を図ろうという目的のようです。本年夏休み中に計画されておりましたが、取り組みの状況と成果、終わった時点についての見解をお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
本市では、本年度から学校閉庁推進期間を八月十日から十六日までの一週間と設定することといたしました。この期間に、三日間または四日間、各学校で閉庁日を設定しております。今年度は、閉庁日を三日間設定した学校は二十四校、四日間設定した学校は三十校でございました。
成果といたしましては、閉庁日を設定したことにより、管理職を含め、教職員が連続した休暇等を取りやすくなった、取得しやすくなったと聞いております。また、生徒からは、部活動等が休みになることで、家族と過ごす時間を多く確保できたという声が聞かれております。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 近年の働き方改革の一環でありまして、市内の全小・中学校で実施されたようでございます。先生方の休みも取りたいということで、本年度からの初めての県下一斉の事業でありますけれども、その成果としては、子どもたちも部活動なり、補習も全て中止ということでありまして、お盆前後の取り組みであったようですが、初年度としてはそういう成果もみられたということです。今後また、それぞれ対応していかれると思います。
次に、中学校運動部活動のあり方の改革についてです。
スポーツ庁や県教育委員会は、このたび運動部活動の活動時間及び休養日設定等に関する方針を策定しました。本市では既に導入されておられるわけですが、制度の概要についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
スポーツ庁や県教育委員会の方針を受けて、本市でも「部活動の在り方に関する方針」を平成三十一年二月に策定しておりますので、その概要を紹介したいと思います。
趣旨として、適切な運営のための体制整備、適切な休養日等の設定、学校単位で参加する大会等の見直しなどについて方針を示しております。具体的には、活動時間を平日は二時間程度、土曜日・日曜日などの学校の休業日は三時間程度とし、休養日につきましては、週二日以上設定するよう、具体的な目安も明示しております。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 文部科学省、そして、スポーツ庁の発表によるものでありますが、中学校の土曜・日曜の部活動に取り組む時間の発表があったところでございます。その中で、昨年の実績でありますが、宮崎県の場合、土曜・日曜の部活動の時間が全国で一番長いのが男子、男子は全国で一番長いです。女子は全国二位という結果も発表されたところです。従前から当り前のようになっておりますけれども、そういった発表もあったところです。
次に、質問の順番が逆になるかもしれませんが、そのままいきたいと思います。
今、部活動の取り組みについての大きな改革の説明をしてもらったわけですが、肝心の市内の中学校の運動部活動の加入の状況をお知らせいただきたいと思います。また加入率の高い種目等もお知らせいただきたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
全中学校生徒数に対して、学校の運動部活動加入率は約六二％でございます。加入率の高い種目は、ソフトテニス、バスケットボール、サッカーとなっております。なお、学校内の部活動には加入しておりませんが、学校外活動として、さまざまなスポーツクラブ等で活動している生徒もいるところです。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 今、学校の状況をお知らせいただきました。部活動の加入率が運動部活動が六二％です。そしてもう一つ、民間のスポーツクラブもかなり普及しております。六二％でありますけれども、このほかにも民間スポーツとして、野球とかサッカーとかあるわけですが、そういったものが入っていないわけですので、プラスになると思っているところです。そしてまた、運動部活動だけでなく文化活動もありますので、中学生はほぼ一〇〇％に近い加入率があると思うところです。部活動の加入率の状況ですが、以前でありますと野球、バレーボールというものが主流と思っておりましたけれども、最近では多様化になりまして、ソフトテニス、バスケットボール、サッカー等の加入率が多いということです。当然、男女もありますので、そういったものもあると思います。子どもたちの志向もいろいろと変わってきていると感じたところです。
次の質問ですが、今、部活動の休養日の大きな改革があったわけですが、市内の学校への運動部活動の休養日の徹底に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
教育委員会では、校長会等を通じて、各中学校へ休養日の確実な確保について指導しております。また、各学校のホームページへの掲載等により、部活動の活動予定表を公表することも方針の中で示しているところです。今後とも、休養日の徹底を図るために、各学校に指導してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 今お答えいただきましたが、スポーツ庁の見解が次のようなものでありますので、確認させていただきたいと思います。
中学校の運動部活動は、生徒の多様な学びの場として教育的な意義は大きいということです。しかしながら、近年、少子化社会の到来を初め、社会・経済の変化等により、教育等にかかわる課題が複雑化・多様化し、課題が増加している背景もあるということです。
今回の改革は、学校現場や保護者等において、多少の戸惑いもあるのかもわかりません。これまでの取り組みに対しての大きな改革であるわけです。休養問題に対しましては、活動については短時間で、効率的・効果的な方策を見い出してほしいと、スポーツ庁の見解もあったところです。
現場においてはいろいろとあるわけですが、導入の初期の段階でありますので、いろいろあると思います。聞くところによりますと、今の休養日を導入したら、県とか九州大会、全国大会には勝てないという話も当然あるわけでして、そういった意味で短時間で効率的に頑張ってほしいというスポーツ庁の見解であるようです。
今回の改革というのは、スポーツ庁、県教育委員会の方針についてのもので、関係者が十分に協議を重ねての指針（方針）であると思います。市教育委員会におかれましても、そういった指針を受けとめられまして、各学校が混乱なく、徹底して実行に向けた取り組みをされることを提言するものです。
次に、子どもたちのスポーツ活動の取り組みの現状についてです。
まず、スポーツ少年団の登録状況についてお尋ねいたします。
スポーツ少年団は、昭和三十九年、一九六四年の東京オリンピック大会に先立ち、昭和三十七年に、「スポーツによる青少年の健全育成」を目的に創立されたものであります。平成二十四年に創立五十周年を迎えた日本で最大の青少年スポーツの団体であります。本市でも国の発足と同時にスタートしたものでありまして、歴史と伝統のあるものであります。
まず、本市のスポーツ少年団の登録状況についでですが、確認してみますと、平成十八年度、合併の年になりますが、二千二百三十二人の登録者がいたようです。小学生の児童数が当時一万百九十八人、加入率として二一・九％が少年団に加入していたということです。それから、平成三十一年度の統計でありますが、登録者が一千四百三十一人、小学生も児童も減っているわけですが九千五百八人おりまして、一五％。平成十八年には二一・九％あったのが今では一五％になったという数値も出ているところであります。この現象をどのように受けとめておられるのか、今後どのようになっていくのか、見解をお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
本市のスポーツ少年団の登録者数の推移につきましては、年々減少傾向となっておりますが、ここ三年ほどは若干増加傾向にございます。その要因の一つとして、スポーツの多様化や民間のスポーツクラブの増加等により、子どもたちを取り巻くスポーツ活動環境が変化していることが考えられます。このため、これまでの取り組みに加え、都城市スポーツ少年団におきましては、市内外の交流にとどまらず、台湾スポーツ文化交流事業などの国際的な青少年の健全育成やスポーツ少年団への加入促進を図っているところでございます。
今後も都城市スポーツ少年団本部長による関係小学校への訪問を継続的に実施するなど、スポーツ少年団活動への理解を求めたり、スポーツに身近に親しむ機会を創出したりすることにより、地域におけるジュニア世代のスポーツ環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 部長の答弁で、ここ数年は加入率、登録数はそんなに減っていないと。それも一理あるのですけれども、いわゆる一五％ぐらい前後でそれ以上は減らないという実情もあるようで、そういった現実になっている部分が確認できたところです。そのために、子どもたちを取り巻くスポーツ活動の環境変化に対応するため、市内外の交流のほか、国際交流等も取り入れて、加入促進を図っていきたいということです。
次に、小学校の四年生から六年生のスポーツ活動についてです。
市のスポーツ関係団体の会議においていただいた資料があります。大変興味のあるものでありましたので、その中から質問させていただきます。
「小学校スポーツ実施状況アンケート調査」の結果であります。本市内の小学校四年生から六年生は本年度四千七百八十人であります。その全員を対象に、平成二十八年度から平成三十年度のアンケート調査です。そちらを述べてみますが、平成三十年度調査の結果です。スポーツをしていますかという質問に、はいと答えたのが五八％、何の競技種目をしていますかという設問には、一位が水泳で六百八十七人、二位がサッカーで四百七十九人、三位が野球で四百十九人となっておりまして、以下、バレーボール、ミニバスケットボールと続いているようです。そして、団体やクラブに所属していますかという質問に対しまして、スポーツ少年団が一千二百八十八人で三九％、二番目に民間のスポーツクラブが九百五十三人で二九％、かなり普及しまして、スポーツ少年団の数に肉簿してきているという状況も確認できております。以下、所属なしが三百七十四人で一一％、総合型スポーツクラブに入っていますが七％と、小学校四年生から六年生の貴重なアンケートですけれども、そういう結果が出たところです。子どもたちを取り巻く社会情勢を考慮しながら、近年の子どもたちのスポーツ活動の参加のための貴重なアンケートと思うところです。市独自でやられたアンケート調査でありますが、ぜひそういったものを活用して、新たな取り組みをしていただきたいと思っております。
先ほどのとおり、中学校部活動のやりとりもありましたけれども、中学校部活動において大きな改革が進み出したところです。そのような時期に、小学生のスポーツ活動の状況も気になっていたところです。スポーツ少年団の登録者数の減少、平成十八年度から平成三十一年度に比べてですが、そういった事実もあります。民間スポーツクラブの登録者数もふえてきたこともありまして、子どもたちを取り巻くスポーツ活動にも大きな変動だろうと思うところです。三年間の調査を経て、今後どのように活用していかれるのか、期待するものであります。
次に、総合型地域スポーツクラブについてです。
総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことができる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで（多世代）、さまざまななスポーツを愛好する人々が（多種目）で、初心者からトップレベルまでそれぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）という特長を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブです。いわゆるヨーロッパ型といいますか、子どもも、小学生も中学生も大人も一緒のクラブになって進めていく。スポーツ人口の拡大もですが、競技力向上もそういったスタイルでやっていくヨーロッパスタイルと呼ばさせていただいております。そういう導入も始まったのだと思っているところです。
おおむね国の方針では、中学校区に一つクラブを設置しないさいということです。市内のクラブ数、活動、取り組みの状況をお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
現在、ＮＰＯ法人都城ぼんちスポーツクラブ、一般社団法人とみさか、コスモクラブ都城、ＮＰＯ法人都城スポーツクラブシエロの四つが結成されているところでございます。活動及び取り組み状況につきましては、地域のコミュニティーの役割を担うことを目的に、各地域におきまして、それぞれのスポーツクラブの特長を生かした活動種目に取り組んでおられます。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 市内の各中学校区には、地区の体育館、地区の広場、地区公民館等それぞれ設置してあるわけでありまして、そういったものを活用してクラブ設置の取り組みを望むものであります。スポーツの普及＝コミュニティーの強化、地域の強化にもつながるわけでありまして、新たな取り組みを望むものであります。
次に、市の生涯スポーツの振興を図る上で、総合型地域スポーツクラブをどのように位置づけ、活用していくのか、そしてまた、ほかの団体との連携はどのようにしていかれるのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
本市では、昨年度から県単独新規モデル事業として、スポーツ習慣化促進モデル事業に取り組んでおります。この事業は、行政や総合型地域スポーツクラブ、関係団体との連携による実行委員会を設置し、地域課題の解決に向けて、継続的で多面的なプログラムを展開する仕組みづくりに、連携して取り組むものでございます。今年度の主要イベントとしましては、総合型地域スポーツクラブとスポーツ推進員、スポーツ少年団が連携し、十月二十七日に高城運動公園におきまして、「ＳＯＭＰＯボールゲームフェスタｉｎ都城」を開催する予定でございます。事業内容といたしましては、親子で気軽に遊べるようなボール遊びや元バレーボール日本代表の迫田さおり氏などのトップアスリートから、四種類のボールゲームを教えてもらえる体験型のプログラムとなっております。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） ただいまほかの団体との連携・調整の事業計画を答えていただきました。
今後のクラブ設置、養成等の計画についてお尋ねいたします。
ちなみに全国では三千五百八十のクラブ、県内には二十六ということであります。今後の養成等の計画をお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
今後の総合型地域スポーツクラブの設置及び養成等の計画につきましては、所管する県教育庁スポーツ指導センターと引き続き連携を図りながら、クラブの発足及び自主事業の支援や指導者育成などに取り組んでまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） ぜひ前向きに取り組んでほしいと思います。
この項目をまとめたいと思います。
スポーツ庁は、学校部活動に関するガイドラインの指針が策定された背景の一つに、運動部の生徒数減少もあると言われています。全国の中学校の生徒数は、ここ十年間で約三十万人減少したが、運動部の数は横ばいである。一つの運動部当たりの生徒数が激減してきた。チームスポーツが成り立たなくなり、廃部・休部が相次いでいるという実情も背景にあるようでございます。このような背景は、本市のスポーツ少年団にも当てはまるものではないかと思うところです。先ほどの部長の答弁にもありました、今日、子どもを取り巻くスポーツ活動環境の変化に対応していきたいとの答弁のとおりでありまして、ぜひ、前向きに取り組んでほしいと思います。本市内においても、子どもたちを取り巻く環境は、大きな曲がり角、変換期を迎えていると思います。これまでのやり方が変わってくる変換期かと思うところです。
一つの例でありますが、夏の高校野球、甲子園の出来事であります。頭の中にくっきりと残っている方もおられると思います。岩手県の大船渡高校佐々木投手の話であります。佐々木投手は大リーグの大谷選手並みの超高校級の投手でありまして、「令和の怪物」という異名もある選手でございます。
大船渡高校野球部は、甲子園出場を目指して、必死の練習を積み重ね、県大会の決勝戦に進出しまして、あと一勝で念願の甲子園出場というところまできたところです。そして迎えた決勝戦、しかしながら佐々木投手はマウンドに立つことなく、チームは強豪花巻東高校に二対十二で敗戦という結果になったところです。試合後、高校野球の監督でありますが、佐々木を起用しなかった理由というコメントがあったところです。「勝てば甲子園というすばらしい舞台があるのはわかっていたが、ここで投げさせたら壊れる可能性がある。肩とか腰が故障になって、将来野球ができなくなる。」そう思って投げさせる決断ができなかったとコメントがあったところです。監督がその判断をしたのは、試合当日の朝、試合が始まる前だったのでしょう、そのことを本人に伝えると、本人は笑顔で「わかりました」と言ったということであります。ちょっと頭に残っていたことで、今、紹介したところです。これを見まして、一昔前では、こういうことは考えられないようなことだったと思っております。この結果には賛否両論が当然あるところですが、そういう時代に変わってきたのかという考え方もしたところです。
結びつけるわけではありませんが、「人間力あふれる子どもたちの育成」の一つの事例にしてもいいのかと感じたところです。これに並んでいきましょうということではないのですが、こういったこともありまして、子どもたちを取り巻く環境を大人が考えてやらなければいけないということの一つの例でございました。
以上で、この項目の質問を終わります。
続きまして、中山間地域の振興と環境整備についてであります。
まず初めに、市の環境美化の日についてです。
市では、住みよい環境を守るため、毎年七月の第四日曜日を環境美化の日と定め、市内全域で一斉美化清掃活動を実施しております。その取り組みの状況をお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
毎年七月の第四日曜日を都城市環境美化の日と定め、市全域におきまして、市民総ぐるみで清掃、緑化等の地域環境美化に取り組んでいただいております。本年度の実績は現在集計中でございますので、昨年度の実績を申し上げますと、実施公民館二百九十九館、参加世帯三万四千五百十六世帯、参加人数は四万四千八百七十九人という大変多くの市民の皆様に、公共施設等の清掃や草刈り等に取り組んでいただいたところであります。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 環境美化の日を設定されまして、市内一斉に実施しているということでございます。市内の二百九十九公民館の取り組みがあったということで、ほとんど一〇〇％に近いような市民運動としての取り組みがなされているところであります。大変結構なことでございますが、その中で、民間所有地及び市道の
維持管理についてという項目です。
民間所有地の管理について質問していきます。
まちの中心部から離れた高城地区の中山間地域の一斉清掃の取り組みの実例です。環境美化の日に行われた出来事であります。市内には、周辺部の宅地にたくさんの中山間地域が存在します。かつては盆前の一斉清掃、地域の道づくりとか、いろいろな呼び方をされておりましたけれども、老いも若きも地域総出で集落内の道路清掃や環境美化活動が自発的に活発に行われていたところです。ところが今では、中山間地域において、少子高齢化の進行が進み、若者が転出し、残った住民は超高齢者ばかりの現状が出てきているところです。当然、思うような作業もできないのが実情であります。集落には、点々と、まばらな住居は次から次に空き家がふえていきます。道路沿いの田畑は耕作放棄地が目立ち、荒れ放題です。
そのような中で、民間所有地からはみ出した雑草や雑木等の処理については地元住民の大きな悩みでもあります。トラブルも発生しているのが現状です。そのような状況のところも多々あるわけでございます。どのように対応していけばいいのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
本市の民間所有地の管理に関する相談といたしましては、雑草、雑木等が繁茂していることによる越境等について多く寄せられております。この中には、直接相手に相談するとトラブルの原因となるため、市に相談されるケースもあります。また、土地所有者等が不明のため、市に相談されるケースもございます。しかしながら、寄せられた相談に対する対応につきましては、民事の問題であることから市が介入できないため、所有者等に対して、雑草、雑木等の適切な処理を依頼しているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 次の質問も同じような内容でございます。
中山間地域における環境整備の取り組みの実例であります。
超高齢者集落であるが、生活道路（市道）の草刈り作業は何とかできた。しかし、毎年悩みの種となっているのが、道路上に張り出している雑木の枝葉の処理。道路上に生い茂った民有林の樹木は大木が並んでいる状態であります。持ち主（山林所有者）に伐採のお願いをしても、所有者は超高齢者で、自分でできる労力も財力も、身内もいないというような状態であります。毎年繰り返される状況です。そのような状況について、見解をお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
民間所有地から張り出している樹木につきましては、土地の所有者に所有権があるため、市では伐採や剪定をすることは基本的にできません。よって、平常時における市道の通行に支障を来たしている樹木や枝葉につきましては、樹木の所有者に伐採や剪定のお願いを行っております。
しかし、台風などの異常気象により樹木が倒れ、市道が通行できないなどの場合は、現地調査を実施し、緊急性や危険性を総合的に判断して、速やかに対応しています。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 今、お二人の部長から答弁をいただいたところでありますが、はいそうですかということもできないわけでして、明確な処理方法がないのは十分わかっているわけですが、そういう実態があるのは確認していただきたいと思います。そのように、自分たちでやらなければいけないが、どうしようもないという現実であります。今までに同僚議員からも幾度となくそのような地域の現状も訴えてきたところでございます。
今、中山間地の集落のことだけを述べましたけれども、まちなかにも当然こういったことはあるということです。今後の大きな課題として、対応に取り組んでいただきたい。官民一体となって取り組むべき問題だと思っているところであります。
この項目のまとめでありますが、
都城市内の市道の総延長は、午前中の質問にもありましたが約三千二百キロメートルというものです。先ほどは本市から山形県まで折り返す距離ということでありましたが、もう一つ、都城インターチェンジから宮城県仙台市のインターチェンジを折り返すぐらいの距離と教えてもらったところです。そのような市道は、中山間のみならず、市内にはたくさんの支障のある箇所があるところです。地域において、超高齢化が進み、若者が流出していなくなる、共同作業もできない人々が多くなり、これからどうなるのだろうと明るい材料の少ないところもあるわけです。草刈りだけでなく、道路の舗装、穴ぼこの修理、側溝の蓋かけ等、数多くの実情があるところです。ぜひ、来年から取り組むということもできないわけでありますが、みんなで考えなければいけないと確認したところです。
次に最後の質問になりますが、中山間地の文化財の
維持管理・保護についてです。
ことしの春先のことです。歴史愛好家である市内の方から連絡をいただいたところです。高城町有水の岩屋ヶ野の地区から高岡町和石、高岡町の去川につながる文化財の名所「薩摩街道」の整備をしたいとの申し入れがありました。「ボランティアの仲間がいるので、できれば地元の方々と一緒に作業すればありがたいのですが」という申し出を受けたところであります。地元の公民館長に伝達・依頼しましたが、地元の公民館長さん曰く、「申し訳ありませんが、山に入って作業ができる人がいなくなりました」の返事であります。
この地域も中山間地域で、住民の平均年齢が超高齢者の集落であります。以前は、薩摩街道の案内板をつけたり、出発地であるトイレの管理等、大切に保護・管理しておられたところです。合併前のころまでは、去川と有水の集落で街道を行き来しての相互の交流もなされていたところです。先ほどの歴史愛好者の方々は、そのような貴重な文化財を大切にしたいという強い気持ちで整備に取り組みたいとの様子でありました。そのボランティアグループで実際作業に入られましたが、思わぬ作業の困難さに、とても自分たちでは手に負えないと、やむなく断念されたということです。以来そのままになっているところです。今では街道の
維持管理を務めていた地元住民の高齢化とともに、荒廃が進み、歩行が困難となっているもの。今後はどうなるのだろうかという危惧もありますが、地域に伝わる貴重な文化財であります。今後の対応等について見解をお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
薩摩街道は、鹿児島城下から佐土原に至る江戸時代の主要幹線道であります。本市におきましては、高城町有水の岩屋ヶ野から国見峠を抜けて、林道に合流する約三キロメートルが良好な保存状態を保っております。しかし現在は、日常的な
維持管理がなされておらず、倒木や一部に崩落危険箇所があることは把握しているところでございます。
今後の対応につきましては、一帯の森林を管理している林野庁の九州森林管理局宮崎森林管理署と連携を取りながら、考えてまいりたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） お答えいただきました。今は本当に生い茂って通行できないような街道でありますが、かつては、半世紀前の江戸時代あたりには、参勤交代の道具も運んだらしいといういわれもありまして、今で言えば、幹線道路であった歴史もあるところです。もう一つつけ加えますと、街道から西に約四キロメートル、昔で言えば一里ぐらいになると、大淀川に開削した観音瀬水路もありまして、文字どおりこの地区が海路と陸路の中心にあったところで、そういうつながりも出てくるわけで、文化財の大切さ、先人の残したものをさらにつなぎながら、保護していかなければいけないと考えているところです。
まとめたいと思います。
中山間地域の少子高齢化の急激な減少が生活を守るための生活環境だけでなく、その地域に残る文化財の保存についても影響が出てきている実情です。市内各地で同様のケースは多いと思います。今、どちらが大事かと問われますと、文化財の保護より生活関連の整備のほうが優先であるというのは当然かもわかりません。しかしながら、先人の残した文化財産の保護・保存も大切な意義のあることと思うものであります。地域に残る先人の功績を後世に残すための対応策に取り組まれることを強く希望しまして、質問を終わりたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。
午後二時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十五分＝
＝開議 十四時 五分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）皆さん、こんにちは。太陽の会の迫間輝昭です。
今回通告していたのは、大きく四項目で、ＪＲ吉都線利用促進について、畑地かんがい事業について、終息見えぬ豚コレラ対策について、「農業次世代人材投資事業」「都城市農業後継者等支援事業」について質問してまいります。
まず、ＪＲ吉都線利用促進について。
九月四日、宮崎日日新聞の記事の掲載で、えびの市飯野高校の三年生八人が企画した、ＪＲ吉都線の観光列車を使ったツアーが、九月三日にえびの市などで行われた。県内外から参加した四十八人に、吉都線とえびの市の魅力をＰＲした。また、列車の中でのライブもあり、食の魅力を発信しようと地場産品を使った弁当を配布し、参加者はえびの産ヒノヒカリなどの食材に舌鼓を打ちながら、約一時間の列車の旅を満喫した。えびの駅で降車後、同市内の観光スポットや温泉などを訪問した後、列車を利用し、都城駅へ帰った。夫婦で参加した高鍋町在住の方が、吉都線や地元を愛する高校生の心意気が伝わるすばらしい旅だったと感想を述べていらっしゃいました。このような利用促進を図っている飯野高校生の取り組みが紹介されていました。
そこで、本題に入ります。
まず、過去三年間の吉都線の利用状況について、平成三十年三月十七日に、ダイヤ改正があったが、過去三年間の利用状況と乗車率についてお尋ねし、以後の質問は議席で行います。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） （登壇）それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
ＪＲ九州では、路線ごとの利用状況をあらわす数値として、一日当たりの平均通過人員と旅客運輸収入の年額を公表しております。
お尋ねの乗車率に相当するのは、各路線を利用されるお客様の一日一キロメートル当たりの人数をあらわす平均通過人員となります。ＪＲ吉都線の平均通過人員は、平成二十八年度が一日一キロメートル当たり四百六十六人、平成二十九年度が同じく四百七十四人、平成三十年度が四百六十五人と、各年度増減がありますが、この三年間は一日一キロメートル当たり四百七十人前後で推移している状況となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁を聞いてみますと、三年間、乗車は一日一キロメートル当たり四百七十名前後とお伺いしました。今後、利用促進を図っていただき、乗車数を上げてもらいたいと思っています。
次に、大雨被害による代替バス運行時の学生、一般乗客への影響について。
今年六月末から豪雨の影響によりＪＲ吉都線が運休となり、数週間にわたって代替バスの運行になりましたが、ＪＲ吉都線の運休中は、学生、一般乗客にどのような影響があったのか、お伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ吉都線は、大雨により、六月三十日の夜から全線で運休していたところ、七月一日に小林市で土砂崩落による被災が発覚し、長期にわたる運休が見込まれることになりました。このため、ＪＲ九州による代替バス輸送が七月八日から開始されたところであります。運休から代替バス輸送が開始されるまでの間は、ＪＲ吉都線で市内の高校に通う二百六十八人の生徒は、路線バスや保護者の送迎により通学せざるを得ない状況でありました。七月八日からはＪＲ九州の代替バスが運行されましたが、小林駅から都城駅までＪＲ吉都線であれば約五十分であったものが、代替バスでは約一時間四十分を要したことから、代替バスを利用せず引き続き保護者の送迎等により通学した生徒もいたと聞いております。
また、一般乗客についても同様に、ＪＲ吉都線が運休している間は、代替バスや自家用車を利用されたものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 小林駅から都城駅まで吉都線であれば五十分であったのが、代替バスで一時間四十分かかり、時間での影響があって、また、保護者の送迎等により通学された生徒もあったようです。
次に、高崎夏まつりの吉都線臨時列車の利用状況について。
夏まつり終了後に、国道二百二十一号が一時間程度大渋滞となるのを受け、昨年より高崎新田駅発二十二時十分発の臨時列車が運行されていますが、昨年、今年の利用状況はどうだったのか。また、祭りの規模について、観客数をお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
昨年の高崎夏まつりの臨時列車の利用者数は、高崎新田駅から都城駅行きに約百人、高崎新田駅から吉松駅行きに約三十人と報告を受けております。
ことしの八月十七日に開催された高崎夏まつりの臨時列車には、高崎新田駅から都城駅行きに約百八十人、高崎新田駅から吉松駅行きに約五十人の利用をいただいたところであります。
なお、ことしの夏まつりの観客数は、高崎夏まつり実行委員会によりますと約二万人と公表されております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 答弁の中で、利用者数は都城方面で昨年の百名から今年が百八十名、吉松方面で三十名から五十名、昨年より利用者数はふえているようです。車の渋滞緩和につながると思っていますので、臨時列車のＰＲを図ってもらうことを提案しておきます。
次に、ＪＲ吉都線利用促進協議会によるレストラン運行案について。
平成三十年六月議会において、私の質問の中で、ＪＲ吉都線利用促進協議会で予算が承認され、今年度の運行を計画しているところでありますと答弁がありましたが、その後の取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ吉都線利用促進協議会では、昨年度はＪＲ吉都線の沿線自治体の食材を使った料理や焼酎、特産品を提供するレストラン列車を、観光列車である「はやとの風」や「海幸山幸」を利用して四回運行し、合計百四十一人に乗車いただきました。
同協議会では、今年度も運行を検討中であり、具体的に公表できる段階ではありませんが、昨年度と同様に、沿線自治体の食材等を使ったおもてなしで、観光客の誘客を図ることとしております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 今、乗客数がよくわかりました。
次に、本市独自の吉都線利用促進の取り組みについて。
八月二十三日の宮崎日日新聞記事で、えびの市の高校生が企画した観光列車を運行する計画があり、九月三日に実施されましたが、地域活性化に向けたえびの市の補助事業を活用して、実現にこぎつけ、また、六月にはえびの市の市民団体によるカラオケ列車が運行されたことなどが記事になっており、ほかの自治体においては、積極的に取り組みを行われていますが、本市の取り組みはあるのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市独自のＪＲ吉都線利用促進のための取り組みは行っておりませんが、ＪＲ吉都線利用促進協議会では、レストラン列車やネスレ日本株式会社とコラボしたラッピング列車など、利用促進に向けた取り組みを強化してきたところであります。今年度もイベント列車やシンポジウムを計画しており、本市も協議会の一員として、しっかりと利用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 利用促進について、各種団体と連携を図っていただき、利用者数が増加することを期待しています。
次に、今後の臨時列車運行について、本市における今後の利用促進のための取り組みについてお尋ねしますが、私はＰＲとして、広告、ポスター、ケーブルテレビ等にお願いして、夏まつり臨時列車のＰＲ活動を計画していただきたいと思いますが、部長のお考えをお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ことしの高崎夏祭りにおける臨時列車の運行につきましては、豪雨によるＪＲ吉都線の運休により、運行再開の時期が不明であったことから、市の広報誌やケーブルテレビによる周知は図れなかったものの、ポスターやラジオ、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会が運営する「のんびり鉄道みやざき」のホームページ等で周知を図ったところであります。
今後も、臨時列車を運行する際には、利用促進に向けたＰＲ活動を行ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、山田かかし村まつり、高崎夏まつり臨時列車のネーミングについて。
提案として、山田かかし村まつりに利用促進として、臨時列車運行を主催者と協議して運行できないのか。高崎夏まつり臨時列車にネーミングとして、例えば、「浴衣列車で行こう！高崎夏まつりへ」との名前をつけたらいかがでしょうか。部長のお考えをお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ吉都線の利用促進のためには、さまざまなアイデアを練り、関係機関と調整の上、効果的に実施していくことが大切であると考えます。山田かかし村まつりを含めた各種イベントにおける臨時列車の運行や高崎夏まつり臨時列車のネーミングにつきましても、ＪＲ吉都線を所管するＪＲ九州鹿児島支社やまつり実行委員会などの関係機関と協議してまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 吉都線の存続のために、ＪＲ吉都線の沿線五市町でつくる利用促進協議会は、利用者の増加に向けた活動などに参加する吉都線サポーターを募集しており、今年度は吉都線の魅力を伝えるガイド「鉄道案内人」を養成するワークショップほか、シンポジウムや草刈りなどを実施予定、客員千人で、吉都線の沿線各市町で申し込むようになっています。私たちも吉都線存続のために参加したいものです。
次に、畑地かんがい事業についてお伺いいたします。
事業の進捗状況について。
畑地かんがい事業は、国の事業として、昭和六十二年度からダム、頭首工、導水路などの主要施設の工事が始まり、平成二十二年度には国営事業が完了し、その後県営事業となり、受益面積は三千九百六十六ヘクタールであり、平成三十九年度完了を目指す計画でしたが、私の平成二十五年九月の
一般質問時には、五十地区のうち七地区が完了し、十二地区で実施中となっており、完了したのは六百二十一ヘクタールで、一五・七％ですとの答弁でした。その後、事業計画どおり進んでいるのか、都城盆地全体と高崎地区、特に現在実施中である縄瀬地区の進捗状況を
農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
都城盆地地区につきましては、本年三月三十一日現在、五十一地区中十七地区が完了地区、十四地区が継続地区となっております。受益面積三千九百六十六ヘクタールのうち完了地区は一千五百三十二ヘクタールであり、進捗率は三八・六％となっております。完了地区と継続地区を合わせた三十一地区の事業着手面積が二千三百九十六ヘクタールとなり、着手率は六〇・四％となったところでございます。
また、事業完了につきましては、当初、令和九年度を目指しておりましたが、担い手不足の影響もあり、期間を三年間延長し令和十二年度の完了見込みとなっております。
高崎地区におきましては、十三地区の計画がございます。本年三月三十一日現在、十三地区中一地区が完了地区、縄瀬地区が継続地区となっております。受益面積五百二十六ヘクタールのうち完了地区は三十ヘクタールであり、進捗率は五・七％となっております。また、現在実施中の縄瀬地区の事業着手面積は七十八ヘクタールとなり、着手率は一四・八％となったところです。
縄瀬地区におきましても、当初、令和二年度の事業完了を予定しておりましたが、現状の進捗状況を踏まえますと、事業完了は令和三年度に変更せざるを得ないと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 事業の内容はわかりましたけれども、進捗状況はちょっと一年二年遅れているような状況ですので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
次に、水利用の現状について。
平成二十五年九月時点で水利用できる地区は八地区、面積で八百四十七ヘクタールとなっており、水利用申請がなされている農地は六十二ヘクタール、七・三％で、受益者数でいけば一千八百八名の対象者に対し、水利用者は二百十三名の一一％でありますと答弁されておりますが、現状はどうなっているのか、部長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
かんがい用水の水利用につきましては、本年三月三十一日現在、水の利用が可能な地区は十地区で、面積は一千百十三ヘクタールとなっております。また、水利用申請のあった農地面積は八十七ヘクタールで、水利用が可能な面積に対する割合は七・八％となっております。戸数別では、畑での利用が二百八十一戸、畜産用水での利用が二十八戸の合計三百九戸が利用いたしております。水利用が可能な戸数二千六百四十八戸に対する割合は一一・七％となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 答弁を聞いてみますと、完了した面積は一千五百三十二ヘクタールであり、進捗率は三八・六％で、水利用の申請があった面積は八十七ヘクタールと答弁されましたが、利用者が少ないと思われますので、利用促進を図っていただくことを提案いたします。
次に、畜産農家の畑地かんがい水利用について。
平成二十五年度より畜産農家にかんがい水利用ができ、飲み水や畜舎洗浄、暑いときの屋根の散水等に利用できるようになりましたが、利用するには消毒をしなくてはならないと聞いており、減菌器設置費用として平成二十五年度から平成二十七年度の三年間、県みやざき畑地かんがい営農基盤整備事業助成金より補助があり、器具費用十五万円から三十万円程度になり、補助率は器具費用の三分の二以内になっておりますが、現在水利用されている農家と補助を受けられた農家戸数を部長へお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
畜産用水の利用者数につきましては、本年八月三十一日現在、二十八戸となっております。また、滅菌器の設置費用の補助を受けられた農家数も同じ二十八戸となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、畑地かんがい整備と併用して、道路拡幅について。
畑地かんがい整備を進めていく中で、狭い農道、市道があったと思います。その時点で併用して拡幅された地区があったのか、部長へお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
受益地内の農道の整備につきましては、管路の埋設や排水路整備といった国の採択要件を満たした場合に、県営事業において拡幅整備を実施されております。しかしながら、受益地外においては、市が畑地かんがい整備事業とあわせて取付道路の拡幅工事を行ったことはないところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） これに関連した質問を次に行います。
高崎地区、木下公民館、炭床線の拡幅について。
木下地区は地元推進協議会を立ち上げ、地元協議、計画書作成と検討中と思いますが、地元の方々から畑地かんがい事業を進めているが、道路が狭くて軽自動車の幅しかないところがある。事業が進んで完了すれば、大型の農機具が通るに通れない状況であるので、畑地かんがいと併用して、道路拡幅ができないのか。この道路は炭床地区につながり、国道野尻線にもつながる道路です。拡幅ができないのか、
土木部長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） お答えいたします。
本路線は、高崎町江平の木下地区と炭床地区を結ぶ全長約二千二百六十メートルの市道であり、主に沿線に点在する畑地の営農などに利用されております。
御質問の未整備区間につきましては、延長約八百メートル、幅員約三メートルで、車両の離合が困難な状況が見受けられております。事業の実施に当たっては、本市全体の道路事業の進捗状況や多くの要望箇所を含め、緊急性や整備効果など、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 畑地かんがい事業が進めば、利用する農地に行くのに狭い道路であれば、大型農機具が通るのに事故等があったりすると、かんがいの水利用をする農家が少なくなると思いますので、拡幅ができるように提案しておきます。
次に、終息見えぬ豚コレラ対策について。
このことについては、同僚議員と重複するところがあると思いますが質問させていただきます。
まず、豚コレラの防疫対策について。
昨年、岐阜県において、九月九日、国内では二十六年ぶりの豚コレラが発生し、
令和元年に入っても感染が拡大し、豚コレラに感染したイノシシが九月五日までに一千九十一頭に達し、感染は七県に広がり、防疫対策の徹底が重要になっている。九月五日、岐阜県中津川市に豚で確認、四十例目になっています。また、中国では、アフリカ豚コレラ感染が拡大している状況です。県・市の豚コレラに対する防疫対策の取り組みについて、また、七府県の殺処分した頭数を
農政部長にお伺いします。また、豚の本県・本市の飼養頭数もお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
宮崎県では、豚コレラ発生に関する最新の情報について、速やかに市町村、関係団体等に周知し、防疫の徹底に努めてもらうよう啓発を行うとともに、防災メール等を活用し、情報を提供しております。
本市におきましては、県から提供される最新の情報を、随時、各養豚農家に対して情報提供をいたしております。
また、農林水産省の発表によりますと、本年九月五日現在で豚コレラの発生した七府県における豚の殺処分頭数は、合計で十三万三千四百九十四頭となっております。
豚の飼養頭数につきましては、県が発行した「宮崎の畜産二〇一九」によりますと、宮崎県全体では八十二万二千二百頭、本市が三十九万八千六百九十頭となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本県の豚飼養頭数は八十二万二千頭の中で、本市約四十万頭、本県の中で約半数が本市であるようです。強い防疫体制を図っていただくよう提案しておきます。
次に、野生イノシシ対策について。
もし、本県でイノシシに豚コレラが感染したとき、野生ですので行動範囲が広く、感染が早いと思いますが、対策はどのように考えておられるのか、部長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
野生イノシシの豚コレラの感染につきましては、宮崎県家畜保健衛生所が駆除されたイノシシから一年を通して抗体検査を行い、状況把握に努めております。その結果につきましては、市から各養豚農家に対して、年度初めにお知らせしております。ちなみに、本年五月に報告された昨年度の結果は、全て陰性でございました。
野生イノシシに豚コレラが確認された場合は、周辺農場の防疫の徹底についてはもちろんでございますが、加えて、農場内に侵入させないよう、生産者、関係団体と連絡を密にして、農場への侵入防止対策を講じるなど、万全の体制で取り組んでまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 岐阜県初め、七県での豚コレラ感染は、イノシシからの感染のようです。野生イノシシ対策が重要だと思っています。
次に、養豚場周囲の電気柵・防護柵設置状況について。
豚コレラの感染を防ぐには、野生イノシシの侵入を防止しなければならないと思います。養豚施設の電気柵・防護柵設置費用の補助金があると思いますが、現在の設置状況を
農政部長にお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
防護柵設置の対策としまして、自衛防疫推進協議会が実施主体となり、国の次世代の畜産を守る家畜防疫対策事業に、本年度は二件の農家が取り組んでおります。また、ことし七月に国が侵入防止柵の設置に対する経費の一部補助を行うアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業を設けました。現在、宮崎県が県内の養豚農家に対して要望調査を行い、一回目の調査では市内の四十農場から実施要望があったようです。
なお、県が飼養衛生巡回で確認したところでは、現在、本市の十五農場において、電気柵・防護柵が設置されておりまです。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 市内の四十農場から実施要望があって、現在実施している農場は十五農場とのことです。早めに実施するよう働きかけていただくよう提案します。
隣の鹿児島県では、アフリカ豚コレラがフィリピンで感染して、十日の県議会で県独自の二億何千万円かの事業を国と一緒にやるという提案がなされていますので、これらも検討していただきたいと思っているところです。
次に、野生イノシシの捕獲について。
昨年十二月議会で、野生イノシシの生息頭数をお尋ねしましたが、調査方法が確立されていないため、生息頭数は推計なされていないところですと答弁されていますが、平成三十年度から現在の生息頭数の推計はなされていないのか。捕獲の方法と県・市における平成二十八年度から平成三十年度においての捕獲頭数はどのように推移しているのか、また、捕獲頭数が減少している原因と狩猟者確保のために市はどのような取り組みを行っているのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
まず、野生イノシシの生息頭数についてでございますが、調査手法が確立されていないため、平成三十年度から現在の生息頭数の推計はされていないところでございます。
次に、野生イノシシの捕獲方法でございます。
これにつきましては、銃による猟、くくりわな、箱わなによる捕獲方法がございます。
次に、平成二十八年度から平成三十年度までの野生イノシシの捕獲頭数につきましては、宮崎県におきましては、平成二十八年度は一万九千五百三十四頭、平成二十九年度は二万二千二十頭、平成三十年度は二万二十一頭となっております。また、本市の捕獲頭数は、平成二十八年度は一千三百九頭、平成二十九年度は一千二百二十九頭、平成三十年度は八百九十九頭となっております。
捕獲頭数が毎年減少している原因といたしましては、捕獲を行う狩猟者の減少と高齢化がその一因ではないかと考えております。そのため、狩猟者の確保のために、新たに狩猟免許を取得する者に対して、狩猟免許の取得等に必要な経費の一部助成や狩猟登録時の狩猟税が減免される制度等を設けているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、豚コレラワクチン接種について。
豚コレラが岐阜県を中心として七府県に感染が拡大している状況です。県・本市は養豚が盛んな地域であり、もし本県に感染したときの検討はなされていると思いますが、ワクチン接種が検討されているのか、部長へお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
養豚場の豚にワクチンを接種した場合、豚コレラの撲滅状態を指す清浄国への復帰には、過去の状況では十年以上の期間を要するため、国は慎重な姿勢を崩していないところでございます。しかし、今回の豚コレラの感染拡大を受け、地域を限定してのワクチンの接種の可能性も検討され始めております。発生県を中心とした近隣の十三県では、意向調査が計画されているようでございます。
本市としましては、ワクチン接種の対応については、家畜伝染病予防法に基づく判断になると考えており、接種により豚肉の地域外への移動が禁止されるなど、養豚農家には大変大きな影響が生じることになると考えております。
いずれにしましても、ワクチンの取り扱いにつきましては、国・県と慎重に協議を行う必要があると考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 豚コレラは感染率が高い病気ですので、徹底した防疫体制をとっていただきたいと思います。
本県の牛や豚など二十九万七千八百八頭が犠牲になった二〇一〇年の口蹄疫が終息してから、八月二十七日で九年を迎え、現在、中部地方七県に豚コレラが拡大している状況です。本市に感染しないように、徹底した防疫体制を図っていただくよう提案し、豚コレラ対策の質問を終わります。
次に、「農業次世代人材投資事業」「都城市農業後継者等支援事業」についてお伺いいたします。
農業次世代人材投資事業予算減額について。
八月十五日、日本農業新聞の一面に、就農支援交付金ができぬ、予算減額で自治体混乱、新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資事業の二〇一九年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し、交付をいまだに決定できない自治体や全額交付の確約ができないまま、半分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農林水産省は、必要性が高い人に優先的に配分してほしいとする内容の記事でした。
本市での新規就農者への影響はなかったのか。今後の対応を
農政部長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資資金の経営開始型につきましては、前年の需要額調査では、二千七百十五万円を要望いたしましたが、実際の配分は二千百十五万二千円で、要望に対し五百九十九万八千円の減額となりました。
今年度の現在の交付対象者に対する交付予定総額は、二千二百二十二万三千円となっており、現状では百七万一千円が不足する見込みとなっております。
県からは、九月には追加の要望調査が実施される予定との連絡を受けており、その調査を受けて追加配分が行われると説明を受けておりますので、影響が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） このことは県・国と連携を図っていただき、しっかりした対策を講じていただきたいと思っています。
次に、新規就農について。
宮崎県では二〇一八年度に新規就農者が四百二名となり、過去最高を記録したようですが、本市新規就農者はふえているのか。ここ近年の数値と男女別就農状況を
農政部長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
本市の新規就農者数の直近三年の実績では、平成二十八年度は六十六名で、そのうち女性が十名、平成二十九年度は五十七名で、そのうち女性が七名、平成三十年度は五十名で、そのうち女性が十一名となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、本市、後継者事業について。
親の跡を継ぐなどした後継者は、二〇一八年度本県で百十名、内訳は、学卒就農者が九名、研修後就農が八名、離職就農が九十三名となっています。県は伸びの要因は、東京都内での就農相談会や就農講座による就農者希望者発掘事業や県内でのお試し就農（就農マッチング支援事業）、ＪＡなどが受け入れる農業研修などの幅広い取り組みが効果を発揮していると見ています。本市後継者の対策事業と近年の後継者数をお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
本市の後継者事業としましては、国の農業次世代人材投資事業の要件に合致しない親元就農者や新規参入者を対象に、就農直後の農業経営費等の一部を支援する都城市農業後継者等支援事業を平成二十八年度から実施しております。
具体的な支援内容につきましては、親元就農者の場合、一カ月五万円の年額六十万円を二年間、新規参入者の場合、一カ月十万円の年額百二十万円を二年間支援するものであります。本市の農業後継者数につきましては、国の農業次世代人材投資事業の認定者数と本市の都城市農業後継者等支援事業を合わせた人数となりますが、平成二十八年度が二十五名、平成二十九年度が二十七名、平成三十年度が十九名となっております。
また、このほかに、農業後継者に対する支援策としまして、営農活動に必要な車両の購入に係る費用の一部補助を行うアグリチャレンジ！「トラサポ」事業を平成二十九年度から実施いたしております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、今後、農業次世代人材投資事業の影響について。
農林水産省で農業次世代人材投資事業を減額する新聞の内容により影響が出てくると思いますが、
農政部長のお考えをお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
農業次世代人材投資資金の経営開始型につきましては、担い手確保の中核的な事業であると考えており、来年度以降も同様の事態となった場合には、新規就農者の確保にも大きな影響が生じることが考えられますので、予算の確保に向けて、県と連携して国に要望してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 農業次世代人材投資事業に影響が出てくることにより、新規就農者の確保に影響が出てくるようです。国・県としっかり連携を図っていただくよう提案します。
ここで、都城農家の推移と農業就農者数を本市農林業統計資料で見てみますと、五年ごとの調査ですが、農家戸数は平成十二年で一万一千四百七十三戸、平成十七年は九千八百二十七戸、平成二十二年は八千六百四戸、平成二十七年は六千五百八十一戸、減少農家数は、平成十二年から十七年にかけて一千六百四十六戸減少、平成十七年から二十二年にかけて減少農家は一千二百二十三戸、平成二十二年から二十七年にかけては二千二十三戸となっております。農業就農者数は平成十二年一万二千八百二十一名、平成十七年一万十七名、平成二十二年八千三百八十六名、平成二十七年五千八百六十七名、就農者減少は平成十二年から十七年にかけて二千八百四名、平成十七年から二十二年にかけて一千六百三十一名、平成二十二年から二十七年にかけて二千五百十九名、就農者数が減少している状況です。十五年間で四千八百九十二戸農家が減少、農業就農者が六千九百五十四名減少しています。これを一年間で換算すると、農家戸数で三百二十六戸減少、就農者が四百六十三名減少している状況です。
また、先ほど部長の答弁の中で、新規就農者は平成二十八年度六十六名で、そのうち女性十名、平成二十九年度は五十七名で、そのうち女性七名、平成三十年度は五十名で、そのうち女性が十一名となっておりますとの答弁でしたが、離農者が多いようです。
このような状況を見てみますと、新規就農対策が喫緊の課題と思っています。このことを考えて、拡充を図っていただくよう提案して、全ての質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
午後三時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十三分＝
＝開議 十五時 五分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、徳留八郎議員の発言を許します。
○（徳留八郎君） （登壇）質問に入ります前に、昭和から平成と三十年以上にわたりまして深くかかわってまいりました私にとりまして待望の、大多数の市民の方が待ち望んでおられました新歌舞伎橋が、このたび、十一月二日開通式竣工の運びとなったことを御案内いただきましたことに対しまして、まず、池田市長を初め、行政担当の方々、議員各位、関係者の方々に深甚なる感謝を申し上げるところでございます。誠にありがとうございます。
それでは質問に入ってまいります。
新歌舞伎橋の供用開始に伴う外環状線（甲斐元通線）の整備促進について、今議会の初日に請願一第一号「甲斐元通線（新歌舞伎橋より西へ県立都城工業高校及び平塚ＩＣに通じる路線の未整備区間）の早期整備促進に関する請願書」、請願者代表前商工会議所副会頭の石原学様初め、六百九名の方々には公民館長も複数入っていらっしゃいますが、この署名をいただいて、前回の六月議会に提出してから、建設委員会で現地調査等を行い、当局と一緒に慎重審議を重ねてまいり、建設委員会でも全会一致で採択され、今本会議で全会一致でもって採択されてきたところでございます。早期取り組みの重要性は、この路線が市の外環状線という幹線道路となっていまして、供用開始になっている都城志布志道路の平塚ＩＣに直接つながりがある重要な路線となっているため、市民生活に大きな影響、関連性のある、最も注目されるところです。
そこで、具体的に、請願が通りましたので、重要性を鑑み、来年度、令和二年度に調査費並びに測量費の計上を進めるべきと思われますが、その対応についてお尋ねします。
もう一つは、昭和三十二年、ただいまから六十二年前に策定された都市計画道路区間の一部を現道拡幅計画への見直しについて提案申し上げたいと思います。工期短縮及び事業費の縮減等も含めて、総合的に判断していただければいいのではないかと思いますが、選択肢の一つとして、早めに既存路線の拡幅も合わせて、御提案申し上げたいと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
今議会で全会一致で採択されたこの請願に対する甲斐元通線外環状線の早期整備促進について、池田市長の見解をお伺いしたいと思います。
壇上からは、この三件について、具体的にお示しをお願いしたいと思います。あとは自席のほうで伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
土木部長。
○
土木部長（
後川英樹君） （登壇）それでは徳留八郎議員の御質問にお答えいたします。
甲斐元通線は、都市計画道路として昭和三十二年計画決定されており、御質問の未整備区間につきましては、延長が約一千四百メートル、幅員は両側歩道を含む十六メートルで計画されております。宮崎県立都城工業高等学校前の県道都城隼人線付近は、都城志布志道路平塚ＩＣが供用したことや店舗の進出により、交通量が増加していると考えております。
しかしながら、未整備区間につきましては、延長が長く、工事や建物補償等に多額の費用を要することから、他の事業の進捗状況を考慮しつつ、整備の可能性について判断してまいりたいと考えております。
また、都市計画道路は、都市計画の目的や基本理念のもと、将来の目指すべき都市像に対して必要とされる道路について、都市計画法に基づき定めた道路でございます。現在の計画線形は、都市全体の道路交通体系や地域状況等を踏まえまして、関係機関や地元住民との合意形成の上、決定したものでございます。このため、現時点で計画線形の見直しは考えておりません。
○議 長（
榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、徳留八郎議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
甲斐元通線の整備についての見解ということで回答したいと思います。
甲斐元通線整備につきましては、宮崎県立都城工業高等学校前の県道都城隼人線の交通量が増加をしていること、また、都城志布志道路平塚ＩＣへのアクセス道路にもなることから、整備の必要性については十分に認識しているところでございます。
しかしながら、事業実施に当たりましては、当然ながら多額の予算を必要とすることもございます。また、他の事業とのバランスをとりながら実施していく必要性もございますので、国や県の補助事業等が活用できるように、国・県との協議を行いながら、整備の可能性を判断してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） ただいま、担当部長、市長から見解がありましたが、私にとりましては、新歌舞伎橋の供用開始で、誰しもが何であそこを整備しないのだろうかと疑問を持たれると思うところで、都城志布志道路が何年か先には高木まで通ると思いますが、全線開通の供用開始と同時に、今回の請願の新歌舞伎橋から西への甲斐元通線、外環状線が同時に完成することを請願者の方々も非常に待ち望んでいらっしゃるのです。そうすることで、本市が魅力ある、市民生活及び観光客にとってもすばらしい交通体系の本市、日本一住みよいまちになるのではないかと夢見ていらっしゃる。我々もそう思うのです。今は歌舞伎橋は通れないですが、通ってみられるとそこが大きなネックだと。今まで何十年も置いていたのだろうということを私なりに考えてみますと、歌舞伎橋ができなかったからそのままになっていたということが大きな要素だろうと。しかし、今回、皆さん方のいろいろなお力添えで新歌舞伎橋が通れるようになりましたので、外環状線のところだけは早く。都城志布志道路が防災の道で、外環状線も防災の道です。そしてまた次世代へつなぐ歴史の道になると。子どもたちが通っていますから。そして、本市の南部の幹線道路であると。市民の大多数が新歌舞伎橋を利用されて、何でここがとまっているのだろうかと疑問に思われる。一千四百メートルでも半分は風致地区になっておりますから、家はそんなにないです。坂道で田んぼ、畑とか、人家があるところは半分ぐらいです。やり方によっては、一つの選択肢として、現道をやればどうだろうかということを先ほど提案申し上げました。
善は急げということわざのとおり、本市の交通体系を、都城志布志道路の完成と合わせてそこのところの供用開始を夢見て、頑張っていただきたいと思いますので、今後ともお力添えをよろしくお願い申し上げて、本市がより一層、交通体系でも日本一の、すばらしい、便利のいい、渋滞もあまりないところになっていくことを今後の目標として、御提案申し上げたいと思います。
次に提案しておりますのは、立地企業の件ですが、なぜここに上げたかといいますと、八月十七日、市議会報告会が高城でありました。誘致企業が来ていただくのは本当にありがたいけれども、それに対する地元との連携が足りなくて、お見えになる企業の方たちと地元とのコミュニケーション、イベント等への参加が今のところ全くないということです。そういう面で、市の協定書に地元との連携についていかがかということを申し上げます。
それと、高城町桜木、第二インター工業団地二十九ヘクタールに着工されましたが、より一層よい企業を持って来たり、地元と連携を取るために、ここで見直しが必要だということをつくづく感じまして、今回取り上げたわけです。
また、雇用状況について、地元定着を二番目に上げておりますが、高校生、大学生がよそに行かずに地元定着をしないと、市議会報告会でも製造業者誘致をできないか、同僚議員から話がありましたが、有効求人倍率も県下一ですから、県内でも一番よく推移してきています。立派なパンフレット「南九州ど真ん中」ができております。
（南九州ど真ん中を示す）
これが宮崎県・都城市連携なのですが、本市がいろいろと手だてを格上げされて、魅力ある都城ということで、企業誘致をいろいろしている。それは非常によいと、どんどんおやりになってくださいと。ただ、高校生とかが地元定着するために、何が足りないかと言いますと、これでうたっている雇用奨励金が、何年か前に比べると優遇になってきています。都城志布志道路が完成すれば、ますます本市が魅力的になってきます。それを見越して企業はどんどん来ると。桜木地区工業団地も二十九ヘクタールで、いい場所ですからどんどん来ると思います。そのときに、企業は、雇用奨励金で、県は健康保険に入っているかどうかを基準にすると。本市は健康保険ではなく雇用保険を基準にして、採用している。
若い人がどういう会社に就職したいかといいますと、恐らく健康保険のある会社でないと、定着が難しいのではないかと思います。雇用保険はパートでもいいわけですから、若い人を就職させるためには、健康保険を確保し社会保険が充実したところでないと。県と本市の出している「南九州ど真ん中」の五ページを見たときに、県は健康保険に入っているのが基準で、五名でも十名でも採用する。しかし、本市は雇用保険となると、パートでもいいわけです。有効求人倍率が高い本市にとっては、県と歩調を合わせていかないといけないのではないかと。この五ページに、「宮崎県の補助金と都城市・三股町の補助金は併給が可能です。」と書いてあります。要は本市にいい企業が来ていただくのもですが、若い人が定着しやすい条件を持ってきて、結婚していただいて、本市に住んでもらうわけですから。もちろんパートの人も仕事がなければいけませんが、パートに主眼を置くのではなく、若い人たちの定着。そのためには、本市だけが雇用保険だけで採用の基準を決めるのではなく、県に合わせた健康保険を整合性をもって合わせる必要があるのではないかということを御提案いたしますが、その見解をお願いします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） それではお答えします。
まずは、地元との連携についてお答えいたします。
立地企業に対しまして、これまでもさまざまな協力等を依頼してまいりましたが、今後は、立地指定する際や企業を訪問した際に、公民館加入やイベント等への参加協力を働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、雇用奨励金についてお答えいたします。
都城市企業立地促進条例では、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、都城市民に該当する従業員数に応じて雇用奨励金を交付しております。今後は、正規雇用増につながるような奨励金のあり方について、県内の市町村の状況等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、誘致するに当たって、製造業を優先すべきではないかという御質問に対してお答えいたします。
本市におきましては、製造業を初め、流通関連業や情報サービス業など、多種多様な雇用機会の拡大を図ることを目的に企業立地を促進しているところであります。その中でも、製造業の立地は多くの雇用を創出し、新卒者等の就職先として期待できることから、今後も積極的に製造業の誘致活動を進めてまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） そのようにして県に歩調を合わせてやっていただくことが大事だと。若い人たちの定着、住んで家を建てて、結婚したりするとまちに活気があるのです。今後また、県ともいろいろと協議していただいて、前向きに改善するときは改善していかれればいいのではないかと思います。あくまでも製造業者だけにこだわる必要はない。流通業者でも取り入れるところは取り入れていくということをもってもらえればと。今、補助金を上げました。雇用奨励金も二十万円だったのが五十万円まで上げて、高城町穂満坊などは無限に出していますから。いい手だてをしていますのはそれはそれでいいです。いいことはどんどん伸ばしていただいて、改善するところがありましたので、そこを改善して、より一層、若い人たちが本市に定着して、人口をふやすことが本市の活性化につながる。
そしてまた、都城志布志道路、先ほど言いました外環状線の甲斐元通線の整備。そういうことをやると、本市が一層、誘致企業にとりましても、立地企業にとりましても、本市がますますよくなったという評価を受けますので、御提案申し上げるところです。
それと、企業が来たとき、協定書にできるだけ地元とのコミュニケーション、地元の物品調達も一筆書いていただいたほうがいいのではないかと。地元から立地された企業も、消耗品とか買いますから、地元との連携をとっていただいて、物品調達も地元からできるだけしていただきたいぐらいは、協定書に書いていただく必要があるのではないかと、その点をお願いします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
立地企業が物品調達する際の市内業者への利用につきましては、企業立地協定書において配慮する旨の内容の記載を検討いたします。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 昭和から平成、平成から令和と時代は進んでまいりますので、そういう時代に本市がより一層輝いて、そしてまた、本市の発展につながっていくのではないかと期待し、池田市長のおっしゃる三つの宝、ふるさと納税、市長の手腕でございますので、市民の皆様方も大変高く評価されて、本市の将来を期待されております。どうかひとつ、今後とも前向きに取り組んでもらえれば、より一層、若い人たちも定着してくると。雇用保険ではなく健康保険で若い人が定着することにつながると思うわけです。これで、二番目の質問は終わります。
三番目の防災対策について申し上げます。
先日、京都アニメーション放火事件などを受け、これは人災と思いますが、瞬間にして三十数名の死亡者、三十数名の負傷者を出した人災が起こりまして、そしてまた、自然災害でも地球温暖化で、どこでも大雨が降ってもおかしくない線状降水帯とか、記録的な短時間大雨情報が流れてきますが、本市も西岳で、平成二十二年七月三日に視察に行きましたが、平成二十二年に豪雨災害で、百ミリを超す大雨でした。自然災害の場合は地球温暖化で難しい面があると思います。しかし、これに対する本部体制の近隣都市との連携が大事ではなかろうかと。地震対策についてもですが、南海トラフ地震が来たときには本市は後方支援ということで、いろいろな面で期待されておりますが、それはそれでいいと。しかし、本部体制の近隣都市との連携を密にとっていただいて、人間関係がスムーズにいかないと、なかなか連携がとれていないとうまくいかないと聞きますので、そういう面でどうされるのかお聞きします。
それと、本市の災害時の備蓄体制についてはどうなのかをお尋ねしたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
まず、本市は、南海トラフ巨大地震を想定して、県南部十市町で構成する宮崎県南部大規模災害対策連携推進協議会の事務局を担っております。当協議会では、首長参加による総会を年一回、実務者レベルの幹事会も定期的に開催して交流を図っております。
また、当協議会として宮崎県の防災訓練や、加盟市町の防災訓練等にも参加しており、近隣市町の防災担当者とは顔の見える関係づくりに努めているところでございます。
続きまして、食料等の備蓄についてでございますが、本市では、災害時の食料及び飲料水として、都北町別館倉庫、年見西倉庫、八幡町別館、消防団第二十八部、高城運動公園総合体育館、高城農村環境改善センター及び山之口、山田、高崎の各総合支所に、食料一万三千九百三十食、飲料水二万二千二百八十八リットルを分散備蓄しております。
また、大規模災害時には、民間事業者と災害時応援協定の締結により、流通備蓄にて対応できるようにしております。なお、市民の皆様には、本市のホームページや広報誌等の特集で、災害時に備えて、最低三日分の食料及び飲料水を自宅にて備蓄するように啓発を行っているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 備えあれば憂いなしということで、自分たちの自助、共助、特に自助を促して、いろいろな災害は自分で守るというのが基本であろうと思うところであります。そのためには、先ほど言われた備蓄関係も、八幡町でも、別館でも、あるということを知らないわけです。玄関でもいいから備蓄場と書いて貼るとか、情報を共有することをお願いしたいというか必要だと思います。人間誰しも、災害に遭って慌てたら、沈着冷静に考える時間がない。備蓄場に行って災害の必需品を確保するためそれが必要であろうと思います。公民館長さんたちも忙しいときは行き届かない部分もありますので、市政だよりあたりでも出していただき、できるだけ情報を共有する。また、備蓄拠点の場所も外からわかるように明記してもらったほうがいいのではないかということを提案しておきます。
それと、本市の災害に対する防災訓練等で、ドローンの活用について。
ドローンは、日進月歩で進化して、本市でも災害後の被害状況調査等にドローンの持つ機動力の活用が大変有効であると思われますが、本市での活用状況と、どこに何基備えてあるのか、操作できる人はどなたで、どこにいらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
ドローンにつきましては、本市消防局が一台所有しており、火災調査に使用しております。
自然災害後にドローンによる被害調査等が必要になった場合には、災害時応援協定により、都城地区建設コンサルタント協会に調査を依頼することとしております。
現時点において、ドローンの購入は費用対効果の観点から考えておりません。関連事業者と災害時応援協定を締結することにより、被害調査などについて充実を図りたいと考えているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 本市には今のところドローンは消防署にあるということで、あれを活用されて、先ほど申し上げました甲斐元通線、外環状線の城山公園の風致地区でもドローンを飛ばして、活用はいろいろと使い道はいっぱいありますから、市にも備えて、そしてまただれが操作するとか、できれば私もしたいぐらいです。とにかく活用をしたほうが、いろいろな面で生かされると思います。ＩＴとドローンが今から先どれだけ使えるかということで、被害を少なくしたり、詳しく調査できるという話も聞いておりますので、活用をするために備えることも御提案申し上げたいと思います。
次の、人的起因の災害対策については、教育関係が大いに関係あります。
京都アニメーション火災では、先ほど言いましたように、たくさんの人が短時間のうちに煙を吸って亡くなったということです。私は、煙の怖さを体験しております。朝にあいさつ運動と交通安全で立って九年が経過しておりますが、明道小学校の児童が三人、毎朝通っていたのですが、平成二十七年十一月一日の千日通りの火災で、小学校六年生が三名が煙に巻かれて亡くなった。火災に巻き込まれたというより煙に巻かれたということで、有毒な煙を一口吸ったら、即座に倒れてしまうという怖い面があるわけです。それから以後、子どもたちの外泊が禁止になったと聞いております。火災の現場にいなくても、煙を吸ったら、どうすればいいということも、口で言うよりも実際体験してこないと、実際現場になったときは体がついていかないのです。体験というのがいかに大事かということを、教育長にも、煙に対する予防、義務教育の児童・生徒たちに対する啓発啓蒙を今後どうするかをお知らせいただきたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
市内全ての小・中学校で、火災時を想定した避難訓練が実施されており、市消防局などと連携して訓練を行っているところでございます。ただ、先ほど議員がおっしゃられた都城火災、お母さんを含めた四人が死亡した事案がございました。これについても非常に痛ましい事案だったと思っております。
こういう火災想定での訓練では、児童・生徒に煙の危険性を理解させると同時に、身をかがめてできるだけ低い場所を移動することやハンカチ等で口や鼻を覆うなど、具体的な指導をすることで、より安全に避難する力を高めていこうとしているところでございます。
今後も、実践的な避難訓練を推進し、学校における児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 子どもたちは将来を担う都城市の宝ですから、ぜひ今後も、子どもたちの犠牲を出さないように。一つの例かもしれませんが、同時に三人亡くなった。私もお葬式に行って、涙を流しました。よく知っていた小学校六年生だった。そういう犠牲を、いろいろなところで学校教育でも教える。どこに住んでいても、いい教訓になる。教訓というのは、自分の体で覚えないといけない。とっさに煙のほうを見に行くのではなく、煙を避け、逆のほうに逃げる。先ほどおっしゃったタオルでもハンカチでもいいし、口に当てて、下に座ってということを訓練するのが大事ではないかと思います。火事だと見に行く習慣がありますが、義務教育の段階で、体験予防学習として、防災対策として、徹底されたほうが事故が少なく、将来を担う大事な子どもたちですから。一人でも犠牲を出さないようにしていただければいいと思います。
次に、人的起因の災害対策について。
以前、高齢者に対する操作ミスにかかわる交通事故について、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み違いによる交通事故が多発しておるわけですが、これも人的起因による災害で、社会問題になっております。
アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するワンペダル等の装置普及拡大のため、行政として何ができるか。補助金を少なからず出すということもいいでしょうけれども、お知らせいただきたい。
私が調べましたところ、玉名市でやっている会社がアクセルペダルとブレーキペダルが一緒になっているワンペダルという名前で出しているらしいですが、調べて安くていいのがあればそれをお示しいただければいいと思います。玉名市が補助金を五万円以内で出しているみたいです。岡山県美咲町は上限十五万円ぐらい出しているみたいですが、お金にはこだわりません。ただ、高齢者の事故も防止するためにしたほうがいいということも、人的起因災害防止です。私が提案するほかにいい情報があればお示しいただいて、市民と共有して、事故防止につなげればいいと思いますが、その点をお知らせいただきたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君）
総務部長。
○
総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故防止対策につきましては、喫緊の課題であると考えております。
本市におきましては、本年度から六十五歳以上の高齢者を対象とした自動車学校での実車訓練、運転シミュレーター訓練及びセーフティ・サポートカーＳ体験を行う高齢者交通安全サポート事業を実施し、安全運転の支援を行っているところでございます。
今後、アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止装置の補助につきましても、効果や課題を研究してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） いろいろと、御提案も、新歌舞伎橋の開通に伴うお礼なども申し上げましたが、本市が一段と輝いて、本市の人口もふえ、移住定住にもつながる本市の今後の展望、日本一明るい展望のある本市が輝ける、実現することを御提案申し上げたわけです。
企業立地の件は、県との整合性などを御検討いただいて、前向きに検討していただければいいのではないかと思います。
防災対策につきましては、横の連携もですが、ある程度の訓練が非常に大事ですので、備蓄と煙に対する訓練、大人でもそうですが、煙から身を守るということに対する啓発・啓蒙を、消防の立場でも、火災とあわせた啓発・啓蒙をやっていただきたいと思います。
消防局長に一言、消防に関する啓発・啓蒙の件をお願いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
消防局長。
○
消防局長（坂本鈴朗君） それでは、消防局における火災、煙に対する啓発活動についてお答えいたします。
避難訓練や防災イベントなどで、煙を疑似体験するブースを設け、視界がきかなくなり、方向感覚を失うという煙の怖さを体験していただいております。特に、子どもたちには、火事になったら外へ逃げる、同時に大きな声で周囲に知らせることを教えております。さらに、煙には一回吸っただけで死につながる有毒なガスが含まれる危険性があることから、煙を吸わないように姿勢を低くして避難することなども教えております。
これからも、市民の安心安全を守るため、積極的に防火啓発に取り組んでまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） そのようにして、皆で自助、公助、共助と防災対策でもいいますが、まず、自助を自分たちで身につけてやっていくことが大事ではないかということで、私自身も防災士の一人として感じておりますので、本市の安全安心、そしてまた、高城町の桜木に立派な工業団地ができるでしょうから、それに対する御提案を申し上げましたので、今後また展望を大いに期待したいと思っております。
以上で、私の質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（
榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十二日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時五十六分＝...